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消防

地震・災害への備え

通電火災に注意

 停電時からの再通電火災対策の徹底
 地震や台風、豪雨による停電時に必ず注意しなければならないことは、再通電時の家電製品や電気配線から出火する漏電火災です。下記の対策をあらかじめ確認して、再通電時による火災を防ぎましょう。

通電火災対策
1 停電中は電気機器のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜くこと。
2 停電中は自宅等を離れる際はブレーカーを落とすこと。
3 再通電時には、漏水等により電気機器等が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやす
 いものが近くにないかなど、十分に安全を確認してから電気機器を使用すること。
4 建物や電気機器に外見上の損傷がなくとも、壁内配線の損傷や電気機器内部の故障により、再通電から長時
 間経過した後、火災に至る場合があるため、煙の発生等の異常を発見した際は直ちにブレーカーを落とし、消 
 防機関に連絡すること。
   

風水害、地震、積雪等に伴う長時間停電を踏まえた防火対策

 風水害や地震、積雪等の影響により長時間停電が継続する場合、消防用設備等の非常電源として蓄電池設備や非常電源専用受電設備等を用いている防火対象物において、消防用設備等が有効に機能しなくなる等、防火対策に支障が出るおそれがあります。
 長時間停電が継続することが懸念される場合には、『風水害、地震、積雪等の災害に伴う長時間停電を踏まえた防火対策』を参考に、防火対象物の関係者は、消防用設備等の機能及び性能並びに、防火対象物の用途、規模、収容人員等を勘案し、防火対策の徹底により防火安全性を確保しましょう。
 また、危険物施設の関係者は、長時間停電が継続することに伴う危険物施設の安全性を確保しましょう。

 風水害、地震、積雪等の災害に伴う長時間停電を踏まえた防火対策【PDF/400KB】

危険物施設を所有する事業所様へ

   風水害対策ガイドライン・チェックリスト

 近年、台風や豪雨による大規模な風水害が全国で相次ぎ、その中でも危険物施設が風水害を受けると、大量の危険物が流出したり、火災や大爆発を起こしたりするなど、周辺地域に甚大な影響を及ぼします。下記の危険物施設の風水害対策ガイドライン、施設形態別のポイント及びチェックリストを参考に、いざという時のために平時から風水害対策に備えておくことが重要です。

危険物施設の風水害対策ガイドラインについて【PDF/14.7MB】  出典 総務省消防庁

家庭の防災会議

大地震のとき、家族があわてずに行動できるように、ふだんから次のようなことを話し合い、それぞれの分担を決めておきましょう。

大地震がきてもあわてずに行動できるように。
  • 家の中でどこが一番安全か
  • 救急医薬品や火気などの点検
  • 幼児や老人の避難はだれが責任をもつのか
  • 避難場所・避難路はどこか・避難するときだれが何を持ち出すか、非常持出袋はどこに置くか
  • 家族間の連絡方法と最終的におちあう場所はどこにするか
  • 昼の場合、夜の場合の家族みんなの分担をはっきり決めておく
  • 通信業者から提供されている、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板の各種サービスの利用方法についての確認

家具類の転倒(落下)防止とガラスの飛散防止

つっぱり棒、固定金具で安全対策住宅が丈夫であっても、タンスや食器棚、本棚等が倒れることにより、ケガだけでなく、命を落とす危険性もあります。特に、寝室のタンス類や台所の食器棚など背の高い家具は対策が必要です。ホームセンター等で売られている「つっぱり棒」や「固定金具」など、日曜大工レベルで十分な安全対策ができます。

また、寝ているときの身を守る方法として、寝室内の家具の配置を工夫しましょう。


割れたガラスは直接的なケガだけでなく、避難の妨げにもなってしまいます。カーテンを閉めておくことで、ある程度は室内への飛散を防げますが、ガラス飛散防止用のフィルムが効果的です。


食料・飲料水・非常持出品の準備

食料・飲料水・非常持出品の準備が必要です災害が発生すれば近隣のスーパーや店等も同様に被災します。食料や水などの購入は出来なくなり、物流も滞ってしまうことから、支援物資が届くまでは、ある程度時間がかかることを想定してください。
少なくとも3日分の食料や水に加え、市販薬等を各家庭でたくわえておく必要があります。


緊急地震速報

気象庁から発表される地震情報で、地震発生直後のデータから各地での地震の規模や到達時間を予測し、大きな揺れが来る数秒から数十秒前に発表されます。この情報は瞬時にテレビ、ラジオ、専用の受信装置や携帯電話等を通して警報音等が発せられます。
震源の近くでは、情報が間に合わないことや予測震度に誤差が生じる場合もありますが、そのわずかな時間を生かし、自分の身を守り、また地震による被害を減らすことが期待されております。


災害用伝言ダイヤル

NTTから提供される災害用伝言ダイヤルは、大地震等の大きな災害発生時において、安否確認等の電話が集中し、被災地への電話がつながりにくい状況になった場合に利用可能となる。声の伝言板です。

利用方法は、「171」をダイヤルした後、ガイダンスに従って自宅の電話番号等を入力するだけです。詳しくは、NTT東日本のHP【外部リンク】をご覧ください。


お問い合わせ

消防テレフォンサービス消防本部 予防課
〒989-1264
宮城県柴田郡大河原町字新青川1番地1
TEL:0224-52-1050 FAX:0224-52-1056
e-mail:honbufd@az9.or.jp