入札・契約
入札・契約関係
- 令和7年度工事等発注見通しについて 令和7年度に仙南地域広域行政事務組合において発注することが見込まれている工事等について、次のとおり公表します。なお、公表時点の見込みであるため、実際に発注する工事等と異なる場合や公表されていない工事が発注される場合があります。また、期間・種別・概要等は、公表時点のものであり、公表後変更されることがあります。
- 令和7・8年度競争入札参加者について ○令和7・8年度競争入札参加者名簿(令和7年3月7日現在)
- 入札結果及び契約状況等
- 入札及び契約に必要な書式のダウンロード
- 入札・契約関連規則等 ○仙南地域広域行政事務組合建設工事執行規則
建設工事【PDF/94KB】/ 建設関連業務【PDF/60KB】/ 物品役務等【PDF/134KB】
建設工事【PDF/321KB】/建設関連業務【PDF/164KB】/物品役務等【PDF/349KB】
○指名停止情報
詳細は、こちら【PDF/2.4MB】です。
建設工事 /建設関連業務/物品役務等 /変更契約
○令和6年度
建設工事 /建設関連業務/物品役務等 /変更契約
※上記項目をクリックすると各入札結果一覧へ移動します。
○仙南地域広域行政事務組合指名競争入札参加資格を定める基準
○建設工事入札参加業者指名停止要領
○仙南地域広域行政事務組合入札結果等の公表に関する要綱
○仙南地域広域行政事務組合の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱
○仙南地域広域行政事務組合特定建設工事共同企業体取扱要綱
○入札参加心得【PDF/86KB】
特定随意契約
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づく随意契約(特定随意契約)について、組合財務規則第100条の2第2項第1号及び第2号の規定に基づき、発注見通し、契約の内容及び契約の締結状況を公表します。
※特定随意契約とは、障害者支援施設等で製作された物品を購入する契約やシルバー人材センター等と役務の提供に関する契約を締結することです。
競争入札参加登録事項の変更
下記事項が変更となった場合は、変更届等及び下表の添付書類を郵送等により届け出てください。(変更届等は、中央公契連統一様式でも可)
※経営規模等評定結果通知書等の更新があった場合は、下表添付書類を電子メール(touroku@az9.or.jp)又は郵送により届け出てください。なお、経営事項審査結果入力シートには、組合での承認番号が必要となりますので、忘れずに入力願います。
○変更事項別提出書類一覧
内容 | 届出の種類 | 添付書類 |
建設業の許可番号、許可年月日 | 変更届 | 建設業許可通知書の写し |
社名の変更 | 変更届 | 商業登記簿謄本の写し 営業所・支店等に委任している場合は委任状、印鑑を変更していれば印鑑証明書の写し |
代表者の変更 | 変更届 | 商業登記簿謄本の写し 営業所・支店等に委任している場合は委任状、印鑑を変更していれば印鑑証明書の写し |
住所の変更 | 変更届 | 本社の場合は、商業登記簿謄本の写し 営業所の場合は、添付書類なし |
資本金の変更 | 変更届 | 商業登記簿謄本の写し |
登録業種の追加 | 変更届 | 建設業許可の変更届の写し ※変更事項が確認できるページのみで可 |
受任者の変更(人・役職) | 変更届 | 代表者からの新しい委任状 使用印鑑を変更するのであれば使用印鑑届 |
受任機関の変更 | 変更届 | 代表者からの新しい委任状 使用印鑑を変更するのであれば使用印鑑届 |
電話番号の変更 | 変更届 | 添付書類なし |
登録業種の廃止 | 喪失届 | 建設業許可の変更届の写し ※変更事項が確認できるページのみで可 |
経営規模等評定結果通知書又は総合評定値通知書の更新 | ― | 通知書の写し(数字が読み取れる精度であること) 経営事項審査結果入力シート【Excel/37KB】 |
○関係要綱
- 仙南地域広域行政事務組合建設工事に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱
- 仙南地域広域行政事務組合建設関連業務に係る指名競争入札参加者の資格等に関する要綱
- 仙南地域広域行政事務組合物品役務等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱
建設業法第20条の2第2項に基づく通知について
令和6年12月13日に建設業法施行令及び同規則が一部改正され、工事の落札者は、「工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象※」があると認めるときは、落札決定日から契約締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知することとなりました。(建設業法第20条の2第2項)
落札決定後から契約締結までの間に上記の事象に該当する場合は、「建設業法第20条の2第2項に基づく通知書」を発注者に御提出ください。(様式は、こちらです。)
※国土交通省令で定める事象
・主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰
・特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰
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