(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)及び仙南地域広域行政事務組合危険物の規制に関する規則(令和3年規則第4号。以下「規則」という。)、その他危険物の規制に関する事務取扱手続きについて、必要な事項を定める。

(申請の処理)

第2条　消防長又は消防署長(以下「署長」という。)は、法、政令、省令又は規則の規定に基づく申請書(第4条の規定による申請書を除く。)の提出があったときは、危険物許可承認等文書処理簿(様式第1号。以下「処理簿」という。)及び仙南地域広域行政事務組合火災予防査察規定(昭和50年消防訓令乙第1号。)第11条の規定による危険物施設基本台帳(以下「基本台帳」という。)に記載するものとする。

(届出等の処理)

第3条　署長は、法、政令、省令又は規則の規定に基づく届出書等(規則第13条第1項の規定による届出書を除く。)の提出があったときは、前条第1項の規定を準用する。この場合、「申請書」を「届出書」と読み替えるものとする。

(仮貯蔵等承認申請の処理)

第4条　署長は、規則第3条第1項の規定による仮貯蔵(仮取扱い)承認申請書の提出があったときは、第2条第1項の規定を準用する。

(仮貯蔵等不承認の処理)

第5条　署長は、規則第3条第2項に規定する不承認通知書を交付するときは、前条の規定を準用する。

(仮貯蔵等承認取消しの処理)

第6条　署長は、規則第3条第4項に規定する仮貯蔵(仮取扱い)承認取消通知書を交付するときは、前条の規定を準用する。

(タンク検査済証の作成)

第7条　消防長は、省令第6条の5第1項の規定による完成検査前検査申請書に添付するタンク検査済証を作成するときは、次の各号に掲げる区分に従い作成するものとする。

(中間検査)

第8条　署長は、申請書に係る工事の工程において、完成検査時に確認が困難な配筋及び配管等の施工状況について中間検査を行い、検査結果について報告書に記録しておくものとする。

(完成検査済証再交付申請の処理)

第9条　署長は、規則第7条の規定による完成検査済証再交付申請書の提出があったときは、第2条第1項に規定する処理のほか、基本台帳及び関係書類と照合し、消防長に送付する。

(許可書及びタンク検査済証再交付申請の処理)

第10条　規則第8条第1項の規定による許可書及びタンク検査済証再交付申請書の提出があったときの処理は、前条の規定を準用する。その場合、「完成検査済証」を「許可書」又は「タンク検査済証」と読み替えるものとする。

(特例適用届出の処理)

第11条　規則第13条第1項の規定による特例適用届出書の提出があったときは、第2条各項の規定を準用する。この場合、「申請書」を「届出書」と読み替えるものとする。

(地下タンク構造等照合願いの処理)

第12条　署長は、地下タンク構造及び設置年月日照合願いの提出があったときは、「地域エネルギー供給拠点整備事業に関する経済産業省からの協力依頼について」(平成22年6月16日消防危第123号通知)、「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業に関する経済産業省からの協力依頼について(情報提供)」(平成23年5月12日消防危第87号通知)、「地域エネルギー供給拠点整備事業に関する経済産業省からの協力依頼について(情報提供)」(平成27年4月27日消防危第93号通知)、「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費及び離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費に関する経済産業省からの協力依頼について」(令和元年6月14日消防危第62号通知)等に基づき処理するものとする。

(移動タンク貯蔵所の常置場所の変更の通知)

第13条　消防長は、移動タンク貯蔵所の常置場所の変更があった場合は、「移動タンク貯蔵所の規制事務に係る手続及び設置許可申請書の添付書類等に関する運用指針について」(平成9年3月26日消防危第33号通知)に基づき処理するものとする。

(危険物に係る事故の調査及び報告)

第14条　署長は、規則第15条第3号に規定する届出書の提出又はその他の方法により、次の各号に掲げるいずれかの事故を覚知したときは、仙南地域広域行政事務組合消防本部危険物流出等の事故の原因調査要領(平成25年9月9日消防長決裁。以下「事故原因調査要領」という。)第3条に規定する事故については、当該事故原因調査要領の規定により速やかに調査し、それ以外の事故については、速やかに調査し、事故調査報告書(様式第9号)を作成し、消防長に被害の状況、発生原因、違反の内容及び措置の状況等について報告するものとする。

(事故時の連絡)

第15条　消防長は、規則第19条の規定による事故の通報を受けたとき、当該事故が道路又は河川に関わると予想されるときは、当該道路又は河川の管理者に事故の概要を速やかに連絡するものとする。

(公安委員会への通報)

第16条　消防長は、法第11条第7項(法第11条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定により、宮城県公安委員会に許可又は届出の通報をするときは、「危険物製造所等設置(変更)許可について」(様式第10号)又は「危険物製造所等の品名、数量又は指定数量の倍数変更について」(様式第11号)により通報するものとする。

(行政処分)

第17条　消防長又は署長は、規則に基づき不許可等又は取り消しをするときは、仙南地域広域行政事務組合消防法等違反の処理に関する規程(平成15年消防訓令甲第1号)及び仙南地域広域行政事務組合消防法等違反の処理に関する事務処理要綱(平成15年告示第1号)を準用する。

(出張所における処理)

第18条　出張所において、この規程による申請書又は届出書等を受け付けたときは、仙南地域広域行政事務組合文書事務取扱規程(平成8年訓令甲第2号)第8条第1項の規定による収受印を押印し、速やかに署長に送付するものとする。

(消防情報支援システムの入力)

第19条　署長は、この規程による申請書又は届出書等を受け付けたときは、消防情報支援システムに入力するものとする。

(指導及び打合せ記録)

第20条　消防長又は署長は、製造所等に係る事項について、関係者と協議した場合は、保安上必要と認める事項について指導を行うとともに、その結果を、打合せ等結果報告書(様式第13号)に記録しておくものとする。

(処理の報告)

第21条　署長は、この規程による処理をしたときは、毎月における処理件数を一括して翌月の7日まで、消防長に報告するものとする。

(その他必要な事項)

第22条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。