○仙南地域広域行政事務組合消防法等違反の処理に関する規程
平成十五年三月二十四日
消防訓令甲第一号
(目的)
第一条 この訓令は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)に定める火災の予防に関する法令及び仙南地域広域行政事務組合火災予防条例(昭和四十七年条例第七号。以下「条例」という。)の規定に関する違反(以下「違反」という。)並びに火災予防上必要があると認める場合及び火災が発生したならば人命に危険であると認める場合の措置の処理について、必要な事項を定めるものとする。
(違反処理の主体)
第二条 消防長及び消防署長が行う違反の処理(以下「違反処理」という。)は、次に掲げるところによる。
一 消防長が行う違反処理は、法第三章の違反に対する命令及び代執行、許可の取消し並びに消防長が必要と認めた事項
二 消防署長(以下「署長」という。)が行う違反処理は、前号に定める以外の事項
三 署長が行う違反処理のうち、法第三条第一項及び法第五条の三第一項の規定による措置命令については、署長以外の消防吏員がこれを行うことができる。この場合において当該消防吏員は速やかにその結果を署長に報告しなければならない。
2 消防長は、前項の規定に関わらず、重大な違反事案又は署長から要請があった違反事案で必要があると認めるものについて、違反処理を行うものとする。
(違反処理の区分)
第三条 違反処理の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 警告
二 命令
三 認定の取消し
四 許可の取消し
五 告発
六 過料事件の通知
七 代執行
八 略式の代執行(法第三条第二項又は法第五条の三第二項の措置)
(違反の調査)
第四条 消防職員(以下「職員」という。)は、職務執行等に際し、違反の事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長又は署長に報告又は連絡しなければならない。
2 消防長又は署長は、前項の報告又は連絡により必要と認めたとき又は違反があると思われる事実を知ったときは、速やかにその実情を調査しなければならない。
(違反処理の心得)
第五条 違反処理は、関係者が受ける権利の制限及び処理の対象となっている消防上の危険性を考慮した正当なものでなければならない。
2 違反処理については、その実態をよく把握し、厳正かつ公平な信念をもって、時機を失することのないように行わなければならない。
3 違反処理を行うに当たっては、緊急の場合を除き、あらかじめ関係者に対し、消防関係法令の趣旨をよく説明し、積極的に是正の方法及び要領について指導しなければならない。
(資料提出命令等)
第六条 消防長又は署長は、法第四条第一項又は法第十六条の五第一項の規定に基づく資料の提出を命ずるときは、資料提出命令書によりこれを行うものとする。
2 消防長又は署長は、法第四条第一項又は法第十六条の五第一項の規定に基づく報告を求めるときは、報告徴収書によりこれを行うものとする。
(警告)
第七条 消防長又は署長は、調査した結果、違反処理の区分で警告を必要とする場合には、警告書により当該違反者に対し、警告するものとする。
2 消防長又は署長は、緊急に措置する必要があると認める場合で前項の警告書を発するいとまがないときは、口頭で必要な事項について警告することができる。この場合、事後速やかに警告書を交付するものとする。
(命令)
第九条 消防長又は署長は、第七条に規定する警告内容が定めた期間内に履行されない場合又は違反の内容が命令による取扱いを必要とする場合は、命令書により当該違反者に対し、命令するものとする。
2 消防長又は署長は、緊急に措置する必要があると認める場合で前項の命令書を発するいとまがないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合、事後速やかに命令書を交付するものとする。
3 第二条第一項第三号による命令については、立入検査その他の業務の遂行中において、違反処理の区分の命令の措置をとるべきものに該当する違反を発見した消防吏員が命令書を交付し、命令を行うものとする。
4 消防吏員が緊急に措置する必要があると認める場合で前項の命令書を発するいとまがないときは、署長の指示を受け、口頭で、必要な事項について命令することができる。この場合において、その内容を遅滞なく署長に報告し、事後速やかに命令書を交付するものとする。
(公示)
第十条 消防長又は署長は、法第五条第一項、法第五条の二第一項、法第五条の三第一項、法第八条第三項及び第四項(法第三十六条第一項において準用する場合を含む。)、法第八条の二第五項及び第六項(法第三十六条第一項において準用する場合を含む。)、法第八条の二の五第三項、法第十一条の五第一項及び第二項、法第十二条第二項、法第十二条の二第一項及び第二項、法第十二条の三第一項、法第十三条の二十四第一項、法第十四条の二第三項、法第十六条の三第三項及び第四項、法第十六条の六第一項並びに法第十七条の四第一項及び第二項の規定に基づく命令を行った場合には、当該命令に係る防火対象物等又は当該防火対象物等のある場所へ標識の設置その他別に定める方法により、速やかに公示を行うものとする。
2 前項の公示は、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。
(認定の取消し)
第十一条 署長は、法第八条の二の三第六項(法第三十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定による認定の取消しを行う場合は、特例認定取消書を交付することにより行うものとする。
(許可の取消し)
第十二条 消防長は、法第十二条の二第一項に係る違反があり、期間を定めて使用の停止を命じても従わず又は従った場合でも再び使用されることにより公共の安全又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれが高い場合は、許可を取り消すものとする。
2 消防長は、前項の規定による許可の取消しを行う場合は、許可取消書を交付することにより行うものとする。
(命令又は許可の取消しの要請等)
第十三条 署長は、法第三章の規定に係る違反で命令又は許可の取消しを必要とすると認めたときは、違反処理要請書に関係書類を添えて消防長に命令又は許可の取消しを要請しなければならない。
2 消防長は、前項に係る命令又は許可の取消しの必要があると認めるときは、命令書又は許可の取消通知書により当該違反者に対し、通知するものとする。
3 前項の命令書又は許可の取消通知書は、署長を経由して当該違反者に交付するものとする。
(告発)
第十四条 消防長又は署長は、違反が次の各号のいずれかに該当する場合は、違反者を告発するものとする。
一 第七条による警告に従わないとき。
三 警告又は命令した事項が履行されなかったため、火災が発生し、又は拡大したとき。
四 製造所、貯蔵所又は取扱所から危険物を漏出させ、流出させ、放出させ又は飛散させて火災の危険を生じさせたとき。(公共の危険が生じなかったときを除く。)
五 前各号に掲げるもののほか、特に必要があると認めたとき。
(告発の手続)
第十五条 告発は、当該違反の事件を管轄する警察署長又は検察官に対して行うものとする。
2 前項の告発は、告発書に違反に関する書類、図面、写真その他の必要と認められる資料を添付して行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭で告発することができる。
3 口頭で告発を行った場合において、当該警察署長又は検察官から要求があったときは、関係書類を遅滞なく提出しなければならない。
(過料事件の通知)
第十六条 署長は、法第八条の二の三第五項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認める場合は、過料事件の通知をするものとする。
2 代執行を行おうとするときは、事前に執行に伴う作業、警戒及び経費等の計画を立てなければならない。
3 代執行の戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は、次の各号によるものとする。
一 戒告書
二 代執行令書
三 代執行費用納付命令書
四 執行責任者証
4 署長その他の消防吏員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前項第四号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。
(略式の代執行)
第十八条 消防長又は署長は、法第三条第一項又は法第五条の三第一項の命令に係る履行義務者を特定できないために当該命令を発することができない場合には、法第三条第二項又は法第五条の三第二項の規定に基づき、当該消防職員に法第三条第一項第三号及び第四号に掲げる措置をとらせるものとする。
(事前のりん議等)
第十九条 署長は、警告又は命令しようとする場合で、斉一を期する必要があるもの又は異例若しくは特に重要な事項について必要があると認めるときは、消防長にりん議しなければならない。
2 署長は、過料事件の通知、告発又は代執行しようとする場合は、関係書類を添えて消防長に報告しなければならない。
3 消防長は、前項の報告があったときは、違反の事実を調査し、違反の処理の要否を署長に指示するものとする。
(関係機関との連絡)
第二十条 違反の内容が他の法令との関連を有し、違反の処理のため必要がある場合は、関係ある機関と密接な連絡をとり、又は協力を求めるものとする。
(証拠の収集)
第二十一条 違反の処理を行うに当たっては、違反事実の写真撮影、図面作成その他の証拠となるものを収集して証拠の保全に努めなければならない。
(送達の方法)
第二十二条 警告書、命令書、特例認定取消書、許可の取消通知書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書は、当該関係者又はその代理人に直接交付し、受領書を徴するものとする。
2 前項による送達ができない理由がある場合は、内容証明又は配達証明の取扱いにより郵送することができる。
(処理結果の確認)
第二十三条 消防長又は署長は、違反処理の措置をとった場合は、その経過を違反処理簿に記載し、その結末を明らかにしておかなければならない。
(報告等)
第二十四条 署長は、違反処理の措置をとった場合は、この措置に要した文書の写しに関係書類を添えて消防長に報告しなければならない。
2 署長は、違反の処理が完結したときは、そのてん末を消防長に報告しなければならない。
(委任)
第二十五条 この訓令の施行に際し必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、平成十五年四月十日から施行する。ただし、認定の取消し及び過料事件の通知に係る部分は、平成十五年十月一日から施行する。
附則(平成二八年消防訓令甲第三号)
この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。
別表第一(第八条関係)
聴聞が必要な不利益処分
処分内容 | 根拠法令 |
一 危険物施設の許可取消し | |
二 危険物保安統括管理者等解任命令 | |
三 防火対象物、防災管理点検報告義務免除(特例認定)の取消し | 第八条の二の三第六項(法第三十六条第一項において準用する場合を含む。) |
別表第二(第八条関係)
弁明の機会の必要な不利益処分
処分内容 | 根拠法令 |
一 防火対象物に対する火災予防措置命令 | 法第五条第一項 |
二 防火対象物に対する使用禁止命令等 | 法第五条の二第一項 |
三 防火対象物に対する危険排除のための措置命令 | 法第五条の三第一項 |
四 防火、防災管理業務適正執行命令 | 法第八条第四項(法第三十六条第一項において準用する場合を含む。) |
五 統括防火・防災管理業務適正執行命令 | 法第八条の二第六項(法第三十六条第一項において準用する場合を含む。) |
六 危険物施設の使用停止命令 | 法第十二条の二第一項、第二項 |
七 予防規程の変更命令 | 法第十四条の二第三項 |