(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三条の二第五項、第二百四条第三項及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十四条第五項に基づき、法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(給与)

第二条　前条の給与とは、法第二十二条の二第一項第二号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、同項第一号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第三条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表に掲げる給料表によるものとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第四条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第五条　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和四十五年条例第九号。以下「給与条例」という。)第七条及び第八条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第八条第四項中「勤務時間条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(給与からの控除)

第六条　給与条例第八条の二の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第七条　給与条例第十二条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第八条　給与条例第十五条第一項、第三項及び第六項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において次の表の上欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第九条　給与条例第十六条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において次の表の上欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第十条　給与条例第十七条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第一項中の「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第十一条　給与条例第十九条第一項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(端数処理)

第十二条　第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額並びに第八条の規定により準用する給与条例第十五条、第九条の規定により準用する給与条例第十六条及び第十条の規定により準用する給与条例第十七条の規定により勤務一時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第十三条　給与条例第二十条から第二十条の三までの規定は、任期の定めが六月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第十四条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、仙南地域広域行政事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和五十四年条例第一号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務一時間当たりの給与額)

第十五条　第八条の規定により準用する給与条例第十五条、第九条の規定により準用する給与条例第十六条及び第十条の規定により準用する給与条例第十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、給与条例第十八条の二の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第十六条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない一時間につき、前条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第十七条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた一週間当たりの勤務時間を仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第四号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第十八条　特殊勤務手当条例第三条から第六条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第十九条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第二十条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第二十一条　正規の勤務時間として、午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第二十二条　第二十六条各項に規定する勤務一時間当たりの報酬額及び第十九条から前条までの規定により勤務一時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に五十銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第二十三条　給与条例第二十条から第二十条の三までの規定は、任期の定めが六月以上のパートタイム会計年度任用職員(一週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第二十条第四項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前六か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の一月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第二十四条　報酬は、月の一日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務一時間当たりの報酬額)

第二十五条　第十九条から第二十一条までに規定する勤務一時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第二十六条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない一時間につき、前条第二項第一号に定める勤務一時間当たりの報酬額を減額する。

(休職者の給与)

第二十七条　休職中の会計年度任用職員に対しては、給与を支給しない。

(旅費等)

第二十八条　会計年度任用職員が公務のために旅行したときは、フルタイム会計年度任用職員に対しては旅費を、パートタイム会計年度任用職員に対しては旅行に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第二十九条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第十二条第一項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(委任)

第三十条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。