2　前項の証紙は、仙南地域広域行政事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第10号)第4条の表に規定する家庭ごみ処理手数料(資源ごみに係るものを除く。)に係る同条例第2条の2に定めるごみ袋に表示するものとする。

3　第1項の証紙は、前項のごみ袋から切り離した場合は、無効とする。

2　理事会は、前項の規定により提出を受けたときは、その内容を審査し適当と認めたときは、申請者を売りさばき人として指定しなければならない。

3　理事会は、前項の規定により、売りさばき人を指定したときは、売りさばき人指定通知書(別記様式第2号)により通知するとともに、標札(別記様式第3号)を交付するものとする。

2　前項の売りさばき手数料の額は、理事会が売りさばき人に売却した証紙の価額に100分の5.3を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する場合において、1枚単位での販売を希望する売りさばき人は、1枚単位販売取扱届出書(別記様式第3号の2)により理事会に届け出るものとする。

2　売りさばき人は、証紙の売りさばきをやめようとするときは、証紙売りさばき人廃止届出書(別記様式第5号)により理事会に届け出なければならない。

2　証紙の売りさばき事務委託者は、原則として毎月1回、証紙の売りさばき代金を集計し、公金払込書により仙南地域広域行政事務組合指定金融機関、仙南地域広域行政事務組合指定代理金融機関又は仙南地域広域行政事務組合収納代理金融機関に払い込まなければならない。

3　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2第2項の規定による計算書は、前項に規定する現金払込書に記載することにより兼ねるものとする。

2　理事会は、前項の提出があった場合でこれを適当と認めたときは、提出のあった証紙の価額から第6条第2項に規定する売りさばき手数料の額に相当する額を控除した額を還付するものとする。

3　前項の還付する額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び別表の規定は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に条例附則第2項の規定に基づき、家庭ごみ処理手数料(資源ごみに係るものを除く。)を条例第2条の規定を適用し徴収するときは、第2条及び別表の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に仙南地域広域行政事務組合一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例(平成23年条例第5号)第5条第1項に規定する売りさばき人が改正前の仙南地域広域行政事務組合一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例施行規則第5条の規定に基づき理事会が定める書面により申込みをしたものに対する証紙売りさばき手数料の額については、改正後の仙南地域広域行政事務組合一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例施行規則第6条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に仙南地域広域行政事務組合一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例(平成23年条例第5号)第5条第1項に規定する売りさばき人が改正前の仙南地域広域行政事務組合一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例施行規則第5条の規定に基づき理事会が定める書面により申込みをしたものに対する証紙売りさばき手数料の額については、改正後の仙南地域広域行政事務組合一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例施行規則第6条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の規定に基づく様式で、現に残存するものは、この規則による改正後の各規則の規定に基づく様式によるものとみなし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例施行規則第6条の2第2項の規定による届出その他必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。