(趣旨)

第1条　この訓令は、仙南地域広域行政事務組合滞納整理条例施行規則(平成17年規則第1号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき滞納整理事務について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員証の交付等)

第2条　理事会は、徴税吏員に対し徴税吏員証の交付の必要が生じた場合においては、直ちに、交付の手続をしなければならない。また、返納の必要が生じた場合においては、直ちに、当該証票を返納させなければならない。

(徴税吏員証等を亡失した場合の手続)

第3条　滞納整理課長は、徴税吏員又は現金出納員がその交付を受けた徴税吏員証又は歳入歳出外現金領収証書(以下「領収証書」という。)を亡失した場合においては、直ちに、始末書を徴し、その旨を理事会に報告しなければならない。

(催告書の送達手続等)

第4条　滞納整理課長は、仙南地域広域行政事務組合滞納整理条例(平成17年条例第1号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定により催告書を送達するときは、催告書等送達簿に登載しなければならない。

(繰上徴収の処理)

第5条　滞納整理課長は、規則第9条に規定する繰上徴収告知書又は納期限変更告知書を発するときは、催告書等送達簿に登載しなければならない。

(徴収猶予の処理)

第6条　滞納整理課長は、規則第12条第3項又は第15条の規定により徴収猶予に係る処分をするときは、徴収猶予整理簿により処理し、関係書類を編てつしておかなければならない。

(換価の猶予の処理)

第7条　滞納整理課長は、規則第14条又は第15条の規定により換価の猶予に係る処分をするときは、換価の猶予整理簿によって行い、これを整理しなければならない。

(担保の徴取)

第8条　滞納整理課長は、規則第17条第1項の規定による担保提供書の提出があった場合においては、当該財産又は保証人について担保としての適否を調査し、担保物件評価調書又は保証人資力調書を作成し、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(担保の解除)

第9条　滞納整理課長は、規則第17条第3項の規定により担保の解除をした場合においては、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(担保の処分)

第10条　法第16条の5第1項の規定により担保財産を処分する場合においては、第19条の規定に準じて事務の処理をしなければならない。

(納付又は納入受託証書の作成及び発行)

第11条　徴税吏員は、法第16条の2第3項の規定によって、滞納者に交付するため納付(納入)受託証書(以下「受託証書」という。)を作成する場合においては、納付(納入)受託証券取立依頼整理簿及び金券受託整理簿に必要事項を記載し、整理しなければならない。

(受託証券の再委託等)

第12条　徴税吏員は、法第16条の2第3項の規定により受託証券(取立費用を要するものにあっては、取立費用を含む。)を再委託しようとする場合においては、納付受託証書取立依頼整理簿(金券受託整理簿)に必要事項を記載し、滞納税納付(納入)再委託書に当該有価証券を添付して再委託銀行に送付しなければならない。

(過誤納金の還付の処理)

第13条　滞納整理課長は、滞納者の過誤納金等が発生したときは、過誤納金整理簿によって、これを整理しなければならない。

(歳入歳出外現金領収書等)

第14条　規則第22条第1項の規定により現金出納員が交付する領収証書は4枚複写とし、原符は一連番号順に整理して現金出納員が保管し、正票は金銭等の領収証書に使用し、副票は徴収の復命に、領収済通知書は収納の報告に使用するものとする。

(収納証券の受領)

第15条　現金出納員は、収納証券により滞納税を受領する場合においては、領収証書の余白に「証券受領」と記入し、当該収納証券の記号及び番号を付記して交付しなければならない。

(不渡収納証券の処理)

第16条　現金出納員は、滞納税として指定金融機関又は収納代理金融機関に払込んだ収納証券で不渡りのため返還されたものがあるときは、直ちにその金額に相当する領収済額を取り消す手続をとらなければならない。

(収支報告書及び窓口徴収復命書の作成等)

第17条　現金出納員は、金銭等を収納したときは、収支報告書を作成し会計管理者に報告するとともに、窓口徴収復命書を作成し理事会に復命しなければならない。

(滞納税への充当手続)

第18条　規則第23条の規定により金銭等を当該滞納者の滞納税に充てるときは、充当決議書によりしなければならない。

(滞納処分の手続)

第19条　条例第4条第2項に規定する滞納税の滞納処分の事務取扱手続については、国税徴収法(昭和34年法律第147号)の例によるものとする。

(滞納処分費の決定)

第20条　滞納整理課長は、滞納処分費を徴収しようとするときは、滞納処分費決定決議書によって滞納処分費の額を決定しなければならない。

(報告書の作成)

第21条　滞納整理課長は、毎年度滞納整理に係る報告書を作成し、翌年度の6月20日までに理事会に報告しなければならない。

(帳簿の備付け)

第22条　滞納整理課長は、次に掲げる簿冊を備えて所要の事項を記載しなければならない。

第23条　この訓令に基づく簿冊その他の書類の様式は、別表の当該各項に対応する様式第1号から様式第27号までによるものとする。