2　条例第12条及びこの規則に規定する「交通機関」とは、鉄道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいい、「有料の道路」とは、法令の規定によりその通行又は利用について料金を徴収する道路をいう。

3　条例第12条及びこの規則に規定する「高速自動車国道等」とは、前項の有料の道路のうち、第9条に規定する交通用具を使用して通勤する場合において当該道路を通行しなければ通勤できないもの以外のものをいう。

4　条例第12条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第12条第2項第2号セの規則で定める額は、別表の左欄に掲げる普通自動車等の使用距離の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第12条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第12条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において地方公務員法第28条第2項の規定により休職され、地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、地方公務員法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をし、又は地方公務員第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年8月25日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の3の改正規定は、昭和58年4月1日から適用し、第2条、第8条の2及び第8条の4の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年3月29日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。