2　理事会は、特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、その支給定日を変更することができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合の給料は、日割計算により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。

3　支給定日前に死亡した職員には、給与条例第八条第三項による給料をその際支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　任命権者が、前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例第十条第二項に定める要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合においてやむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　別表第一の二に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される適用給料表欄、職名欄及び職務の級欄の区分に応じ、別表第一の二の管理職手当の額欄に定める額(育児休業法第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、その額に勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　職員が月の一日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病により、休暇を与えられ又は休職された場合を除く。)は、管理職手当を支給することができない。

4　管理職手当の支給については、第十条の規定を準用する。

2　給与条例第十五条第一項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第十五条第六項の規則で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

4　給与条例第十五条第六項の規則で定める割合は、百分の二十五とする。

5　給与条例第十六条第二項の規則で定める割合は、百分の百三十五とする。

6　給与条例第十六条第二項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で理事会が指定する日とする。

7　給与条例第十六条第三項の規則で定める日は、勤務時間条例第三条第一項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第九条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第三条第二項、第四条又は第五条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第十四条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第八条の二第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて理事会の承認を得たときは、その日とする。

8　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分毎に各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に一時間未満の端数を生じたときは、第二十条の規定を準用する。

2　職員が勤務時間条例第八条の二第一項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは「勤務時間条例第八条の二第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　職員が翌月の給料の支給定日前において第四条に規定する非常の場合の費用に充てるために第一項の手当の支給を請求したとき又はその所属する支給義務者を異にして異動し、若しくは死亡したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、その請求又は異動、離職若しくは死亡の日までの分をその際支給する。

2　給与条例第十九条の二第三項第一号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が六時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第十九条の二第三項第二号の規則で定める額は、別表第一の三ロの表の適用給料表欄及び職名欄に掲げる職員の区分に応じ、別表第一の三ロの表の支給額欄に掲げる額とする。ただし、同条第一項の勤務をした後、引き続いて同条第二項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　任命権者は、理事会が定めるところにより、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

5　第二十五条第一項及び第三項の規定は、管理職員特別勤務手当を支給する場合に準用する。

2　給与条例第二十条第五項の規則で定める職員の区分は、別表第二の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の百分の十五を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　次条第一項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、給与条例第二十条の三第一項(給与条例第二十一条第五項及び第二十四条第六項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、理事会に協議しなければならない。

4　給与条例第二十条の三第四項(給与条例第二十一条第五項及び第二十四条第六項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

5　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて理事会に協議しなければならない。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び理事会に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　給与条例第二十条の三第七項(給与条例第二十一条第五項及び第二十四条第六項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、理事会に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し一通を理事会に提出しなければならない。

2　前項の期間の算定については、第三十一条第二項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第四号に該当するものとして定める場合には、当分の間、理事会の定めるところによるものとする。

3　第一項第一号及び第二号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる場合は、理事会が定める。

2　前条第二項の規定は、前項第三号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　給与条例第二十二条第二項の理事会が定めるものは、扶養親族のある職員であって給与条例別表第四に掲げる地域及び理事会が別に定める地域(以下この項及び第四十一条の五第一項において「在勤等地域」という。)に居住する扶養親族がなく、かつ、扶養親族と同居していないもののうち、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が二以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と在勤等地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いもの(第四十一条の五第一項において「最短距離」という。)が六十キロメートル以上であるものをいう。

2　給与条例第二十二条第三項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

2　基準日から支給定日の前日までの間において離職し、又は死亡した職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて無給休職等職員に該当している職員が、支給定日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　休職者について、給与条例第二十四条第二項から第四項までに定める規定による給料及び地域手当の月額に一円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料及び地域手当の月額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定(第七条第三項第二号の改正規定を除く。)は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年八月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第七条第三項第二号の規定を除く。)は、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則第二十四条第二項の規定は、同年九月一日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和四十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第十一条第一項第二号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第十二条及び第十五条の規定の適用については、第十二条第一項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後速やかに」と、第十五条第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則の施行の日から六十日」とする。

3　この規則の施行の日から四十五日を経過するまでの間において条例第十一条第一項第二号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第十五条の規定の適用については、同条第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則の施行の日から六十日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第七条第三項第二号の規定を除く。)は、昭和五十年四月一日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十年条例第十一号。以下「改正条例」という。)附則第六項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則中別表第二の規定は除く。)は、昭和五十一年四月一日から適用し、改正後の別表第二の規定は、昭和五十一年十二月二日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第七条第三項第二号の規定を除く。)は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和五十二年条例第七号。以下「改正条例」という。)附則第六項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由の生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第七条第三項第二号の規定を除く。)は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十四年条例第十号。以下「改正条例」という。)附則第八項の規則で定める事由は、次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第四十一条から第四十一条の八までの規定を除く。)は、昭和五十五年四月一日から、改正後の規則第四十一条から第四十一条の八までの規定は、同年八月一日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年条例第十号。以下「改正条例」という。)附則第六項の規則で指定する職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

3　改正条例附則第六項の規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第二の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第二の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときは、一級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和五十五年八月一日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の一級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該一級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第七項の規則で定める日は、昭和五十六年二月二十八日とする。

5　改正条例附則第八項の規則で定める職員は、寒冷地手当を受けることとなった日前六ケ月以内の基準日において、改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第二十二条第一項前段の規則で定める職員であった者とする。

6　改正条例附則第八項の規則で定める額は、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額以下である場合は、第一号に掲げる額とし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合は、第二号に掲げる額(当該額が条例第二十二条第三項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

7　条例第二十二条第一項後段の規定の適用を受けた職員についての改正条例附則第八項の規則で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する範囲内で、任命権者が理事会と協議して定める額とする。

8　第二項から前項までに規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は理事会が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年五月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に、改正前の規則の規定に基づいてなされた手続、指示、承認、決定その他の処分は他の法令又は別段の定めがある場合を除くほか、この規則に基づいてなされたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年条例第十一号。以下「改正条例」という。)附則第七項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(昭和五十七年三月における期末手当に係る給料の月額の特例)

3　改正条例附則第九項の規定により読み替えられた改正条例による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二十条第二項の規則で定める職員は、行政職給料表二等級又は三等級の最高の号俸を受ける職員とする。

4　改正条例附則第九項の規定により読み替えられた改正後の条例第二十条第二項の規定で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額による給料の月額とする。

5　仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の一部を改正する規則(昭和五十五年規則第一号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和五十六年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条の改正規定は昭和五十九年四月一日から施行し、第一号様式の改正規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年六月九日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十九年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十一年八月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定は昭和六十一年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条の改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十二年条例第七号。以下「改正条例」という。)附則第五項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二年九月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十八条第二項、第三十三条第一項第一号、第三十七条第二項第二号及び同項第四号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第三十七条第二項第二号及び第四号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七条第三項第二号及び第二十四条の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年三月二十九日から施行する。ただし、第二十七条の二の次に一条を加える改正規定及び別表第一の二の次に一表を加える改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　条例第二十一条第一項に規定する基準日が平成四年六月一日である勤勉手当に関するこの規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則第三十七条第二項第四号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成四年条例第三号)による改正前の仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十八年条例第七号)第一条の附則第二項から第四項までの規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第三十一条第二項第二号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条の改正規定は平成五年一月一日から、第十条の三及び別表第一の改正規定は同年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(調整手当に関する暫定措置)

3　平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則別表第一中「百分の十二」とあるのは、「百分の十一」とする。

(住居手当に関する経過措置)

4　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成四年条例第九号。以下「改正条例」という。)附則第十一項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、平成五年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成七年六月一日から施行する。

この規則は、平成七年八月一日から施行する。

この規則は、平成八年一月一日から施行する。

この規則は、平成八年八月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条の改正規定は、平成九年一月一日から、第四十一条第一項、第四十一条第二項、第四十一条の二第二項第一号、第四十一条の五第五項第二号、第四十一条の六第四項及び第四十一条の七第四項の改正規定は、平成九年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成八年条例第六号。以下「改正条例」という。)附則第九項の理事会が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の理事会が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条第一項及び第二項の改正規定は、平成十年一月一日から施行する。

この規則は、平成十一年一月一日から施行する。ただし、別表第一の二、別表第一の三、別表第二及び第四号様式の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

この規則は、平成十四年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第三十二条及び第三十八条並びに別表第三の改正規定は、同年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則第三十二条第一項の規定の適用については、同規則第三十二条第一項中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第八項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　改正条例附則第七項の規定による寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。

4　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者の寒冷地手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　附則第三項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者が、改正後の規則第四十一条の三第一項第二号から第六号まで及び同条第二項第二号の規定の例によるものとした場合において同条第一項第二号から第六号に掲げる場合に該当することとなるときは、その者の寒冷地手当の額は、前二項の規定にかかわらず、同条第二項第二号の規定の例による額とする。

6　人事交流等により給料表の適用を受けない地方公務員であった者が、給料表の適用を受ける職員となったものであって、平成十六年十月二十九日以降の給料表の適用を受けない地方公務員として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成二十二年三月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正条例附則第三項から第六項まで又は前三項の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

7　改正条例附則第三項から第五項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者が、改正後の条例第二十四条第二項又は第三項の規定により給与の支給を受ける職員に該当する場合は、改正条例附則第三項から第五項までの規定による額にその者の給与の支給について用いられた改正後の条例第二十四条第二項又は第三項の規定による割合を乗じて得た額の寒冷地手当を支給する。

8　改正条例附則第二項から第九項まで及び附則第二項から前項までの規定は、改正後の規則第二十八条第四号に掲げる職員には適用しない。

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年規則第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年規則第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則第十一条第二号及び第十二条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十六年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十七年条例第三号。以下「平成二十七年改正条例」という。)附則第五条の規定により読み替えられた仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第十条の三第二項各号の規則で定める割合は、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(期末手当に関する経過措置)

3　平成二十七年改正条例附則第三条の規定による給料を支給される職員に関する仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則第四十条の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「給与条例附則第七項第三号」とあるのは「仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十七年条例第三号)附則第四条の規定により読み替えられた給与条例附則第七項第三号」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定及び第三条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成二十九年一月一日から、第三条の規定は平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第三十九条及び第三十九条の二の改正規定を除く。)による改正後の給与規則の規定は、平成三十年四月一日から適用する。ただし、改正後の給与規則第三十九条及び第三十九条の二の規定は平成三十年十二月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和二年四月一日から適用する。ただし、第二条の規定は令和二年十一月三十日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第一条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則第三十九条及び第三十九条の二の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

(仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例附則第四項の規定による期末手当の支給に関する規則等の廃止)

3　次に掲げる規則は、廃止する。