2　理事会は、特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、その支給定日を変更することができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合の給料は、日割計算により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。

3　支給定日前に死亡した職員には、給与条例第8条第3項による給料をその際支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として次の各号に定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、第7条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項の場合においてやむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　別表第1の2に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される適用給料表欄、職名欄及び職務の級欄の区分に応じ、別表第1の2の管理職手当の額欄に定める額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病により、休暇を与えられ又は休職された場合を除く。)は、管理職手当を支給することができない。

4　管理職手当の支給については、第10条の規定を準用する。

2　給与条例第15条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第15条第6項の規則で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

4　給与条例第15条第6項の規則で定める割合は、100分の25とする。

5　給与条例第16条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

6　給与条例第16条第2項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で理事会が指定する日とする。

7　給与条例第16条第3項の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第14条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて理事会の承認を得たときは、その日とする。

8　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分毎に各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、第20条の規定を準用する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　職員が翌月の給料の支給定日前において第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために第1項の手当の支給を請求したとき又はその所属する支給義務者を異にして異動し、若しくは死亡したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、その請求又は異動、離職若しくは死亡の日までの分をその際支給する。

2　給与条例第19条の2第3項の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第19条の2第3項第2号の規則で定める額は、別表第1の3イの表の適用給料表欄及び職名欄に掲げる職員の区分に応じ、別表第1の3イの表の支給額欄に掲げる額とする。

4　次に掲げる場合には、給与条例第19条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同条第2項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

5　任命権者は、理事会が定めるところにより、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

6　第25条第1項及び第3項の規定は、管理職員特別勤務手当を支給する場合に準用する。

2　給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　次条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、給与条例第20条の3第1項(給与条例第21条第5項及び第24条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、理事会に協議しなければならない。

4　給与条例第20条の3第4項(給与条例第21条第5項及び第24条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

5　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて理事会に協議しなければならない。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び理事会に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　給与条例第20条の3第7項(給与条例第21条第5項及び第24条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、理事会に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を理事会に提出しなければならない。

2　前項の期間の算定については、第31条第2項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、理事会の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる場合は、理事会が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　給与条例第22条第2項の理事会が定めるものは、扶養親族のある職員であって給与条例別表第4に掲げる地域及び理事会が別に定める地域(以下この項及び第41条の5第1項において「在勤等地域」という。)に居住する扶養親族がなく、かつ、扶養親族と同居していないもののうち、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と在勤等地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いもの(第41条の5第1項において「最短距離」という。)が60キロメートル以上であるものをいう。

2　給与条例第22条第3項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

2　基準日から支給定日の前日までの間において離職し、又は死亡した職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて無給休職等職員に該当している職員が、支給定日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　休職者について、給与条例第24条第2項から第4項までに定める規定による給料及び地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料及び地域手当の月額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定(第7条第3項第2号の改正規定を除く。)は、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第7条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第24条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第11条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第12条及び第15条の規定の適用については、第12条第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後速やかに」と、第15条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第11条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第15条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第7条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第11号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則中別表第2の規定は除く。)は、昭和51年4月1日から適用し、改正後の別表第2の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第7条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和52年条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由の生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第7条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第10号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は、次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第41条から第41条の8までの規定を除く。)は、昭和55年4月1日から、改正後の規則第41条から第41条の8までの規定は、同年8月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第10号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で指定する職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

3　改正条例附則第6項の規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月1日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第7項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

5　改正条例附則第8項の規則で定める職員は、寒冷地手当を受けることとなった日前6ケ月以内の基準日において、改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第1項前段の規則で定める職員であった者とする。

6　改正条例附則第8項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は、第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は、第2号に掲げる額(当該額が条例第22条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

7　条例第22条第1項後段の規定の適用を受けた職員についての改正条例附則第8項の規則で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する範囲内で、任命権者が理事会と協議して定める額とする。

8　第2項から前項までに規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は理事会が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に、改正前の規則の規定に基づいてなされた手続、指示、承認、決定その他の処分は他の法令又は別段の定めがある場合を除くほか、この規則に基づいてなされたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第11号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(昭和57年3月における期末手当に係る給料の月額の特例)

3　改正条例附則第9項の規定により読み替えられた改正条例による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条第2項の規則で定める職員は、行政職給料表2等級又は3等級の最高の号俸を受ける職員とする。

4　改正条例附則第9項の規定により読み替えられた改正後の条例第20条第2項の規定で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額による給料の月額とする。

5　仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の一部を改正する規則(昭和55年規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和56年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は昭和59年4月1日から施行し、第1号様式の改正規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年6月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は昭和61年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項、第33条第1項第1号、第37条第2項第2号及び同項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第37条第2項第2号及び第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第3項第2号及び第24条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年3月29日から施行する。ただし、第27条の2の次に1条を加える改正規定及び別表第1の2の次に1表を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第21条第1項に規定する基準日が平成4年6月1日である勤勉手当に関するこの規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則第37条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第3号)による改正前の仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年条例第7号)第1条の附則第2項から第4項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第31条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は平成5年1月1日から、第10条の3及び別表第1の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(調整手当に関する暫定措置)

3　平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則別表第1中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。

(住居手当に関する経過措置)

4　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第11項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、平成9年1月1日から、第41条第1項、第41条第2項、第41条の2第2項第1号、第41条の5第5項第2号、第41条の6第4項及び第41条の7第4項の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第9項の理事会が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の理事会が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条第1項及び第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。ただし、別表第1の2、別表第1の3、別表第2及び第4号様式の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第32条及び第38条並びに別表第3の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則第32条第1項の規定の適用については、同規則第32条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　改正条例附則第7項の規定による寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。

4　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者の寒冷地手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　附則第3項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者が、改正後の規則第41条の3第1項第2号から第6号まで及び同条第2項第2号の規定の例によるものとした場合において同条第1項第2号から第6号に掲げる場合に該当することとなるときは、その者の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、同条第2項第2号の規定の例による額とする。

6　人事交流等により給料表の適用を受けない地方公務員であった者が、給料表の適用を受ける職員となったものであって、平成16年10月29日以降の給料表の適用を受けない地方公務員として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正条例附則第3項から第6項まで又は前3項の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

7　改正条例附則第3項から第5項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者が、改正後の条例第24条第2項又は第3項の規定により給与の支給を受ける職員に該当する場合は、改正条例附則第3項から第5項までの規定による額にその者の給与の支給について用いられた改正後の条例第24条第2項又は第3項の規定による割合を乗じて得た額の寒冷地手当を支給する。

8　改正条例附則第2項から第9項まで及び附則第2項から前項までの規定は、改正後の規則第28条第4号に掲げる職員には適用しない。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則第11条第2号及び第12条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第3号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第5条の規定により読み替えられた仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第10条の3第2項各号の規則で定める割合は、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(期末手当に関する経過措置)

3　平成27年改正条例附則第3条の規定による給料を支給される職員に関する仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則第40条の2第2項第1号の規定の適用については、同号中「給与条例附則第7項第3号」とあるのは「仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第3号)附則第4条の規定により読み替えられた給与条例附則第7項第3号」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年1月1日から、第3条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第39条及び第39条の2の改正規定を除く。)による改正後の給与規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規則第39条及び第39条の2の規定は平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和2年11月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則第39条及び第39条の2の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例附則第4項の規定による期末手当の支給に関する規則等の廃止)

3　次に掲げる規則は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項から第7項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(扶養親族の届出に関する経過措置)

3　この規則の第2条の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を扶養手当の支給の開始又は支給額の改定とする第2条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「第2条改正後規則」という。)第7条の規定による届出は、施行日前においても、同条及び第2条改正後規則第1号様式の例により、当該届出を行うことができる。

4　令和8年3月31日までの間における第2条改正後規則第1号様式の規定の適用については、同様式中「

(令和10年3月31日までの間における地域手当)

5　令和10年3月31日までの間における給与条例第10条の3第1項の規則で定める地域は、第2条改正後規則第10条の2の規定にかかわらず、附則別表に掲げる地域とする。

6　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年条例第4号。次項において「令和7年改正条例」という。)附則第6条第1項の規則で定める地域手当の級地の区分は次に掲げる区分とし、同項の規則で定める割合は当該各号に掲げる級地の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

7　令和7年改正条例附則第6条第1項後段の規則で定める級地は、附則別表に定めるとおりとする。