2　前項ただし書の規定により報酬を支給する場合にあっては、月割りによって計算し、1か月未満の端数は15日以上は1か月とし、15日未満は切り捨てるものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育長及び教育委員会委員の報酬の支給方法については、職員の例による。

2　前項の報酬は、予算の範囲内で定めなければならない。

2　旅費の種類は、職員の例による。

3　前項の旅費の額は、鉄道賃、船賃及び航空賃については、6級の職員に支給される旅費の額と同一の額とし、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び死亡手当については別表第2に掲げる額とし、その他の旅費の額については、職員の旅費の額の例により計算した額とする。

4　前2項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費及びその支給方法については、職員の例による。この場合において特別職の職員が仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)第3条第2項本文に規定する勤務時間以外に開催され、かつ、あらかじめ理事会の承認を得た審査会等へ出席したときに限り仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例(昭和51年条例第3号)第18条の規定は適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　理事長等の職にある者について、第8条第3項の規定により旅費の額を計算する場合にあっては、仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例附則第2項の規定は、適用しない。

3　理事長等の受ける報酬は、平成12年10月分に係るものに限り、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表第1の給与額欄に掲げる額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

4　理事長の受ける報酬は、令和5年5月分に係るものに限り、第2条の規定にかかわらず、別表第1理事長の項に掲げる報酬額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行期日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の条例の規定は、昭和53年9月1日以後に出発した旅行から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正前の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年1月1日から施行する。ただし改正後の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第1に定める報酬のうち教育委員会委員の報酬については、昭和56年度分の報酬に限り同表の規定にかかわらず「34,000円」とあるのは、「31,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表第1に定める報酬のうち教育委員会委員の報酬については、昭和61年度分に限り、同表の規定にかかわらず「58,000円」とあるのは、「56,700円」とし、第2条に定める報酬については、昭和61年度分に限り、同条の規定にかかわらず「116,000円」とあるのは、「112,700円」とする。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表第1に定める報酬のうち教育委員会委員の報酬については、昭和62年度分に限り、同表の規定にかかわらず「61,000円」とあるのは、「59,000円」とする。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表第1に定める報酬のうち教育委員会委員の報酬については、昭和63年度分に限り、同表の規定にかかわらず「62,500円」とあるのは、「61,500円」とする。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第2条、別表第1、別表第2及び別表第3の規定は、仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約(平成19年宮城県(市町村)指令第176号)附則第3項の規定により同規約による改正前の仙南地域広域行政事務組合規約(昭和53年宮城県指令第18734号)第10条の規定がなおその効力を有する間、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(仙南地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

2　仙南地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和53年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例、仙南地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び仙南地域広域行政事務組合議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(仙南地域広域行政事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、改正後の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、改正前の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和5年5月1日から施行する。