(趣旨)

第1条　この規則は、実施機関が保有する公文書の開示等に係る仙南地域広域行政事務組合情報公開条例(平成16年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書)

第2条　条例第6条に規定する書面は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(公文書開示決定通知書等)

第3条　条例第7条第2項及び第4項に規定する通知は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(公文書の開示の実施等)

第4条　公文書の開示を受けるものは、前条第1号又は第2号の通知書により指定された日時及び場所において、同通知書を提示しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第5条　条例第11条第1項及び第2項に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

(情報公開審査諮問書)

第6条　条例第13条第1項の規定による仙南地域広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会への諮問は、情報公開審査諮問書(様式第11号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第7条　条例第13条の2の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第12号)によるものとする。

(公文書の写しの交付費用等)

第8条　条例第12条第2項に規定する公文書の写しの交付に要する費用は、次のとおりとする。

(公文書の検索資料)

第9条　条例第16条に規定する公文書の検索に必要な資料は、文書分類表、保存文書台帳その他理事会が定めるものとする。

(実施状況公表の方法)

第10条　条例第17条の規定による実施状況の公表は、組合の広報紙に登載して行うものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、実施機関が定める。