2　監査委員は、自ら入手した証拠等を基に監査等の結果を形成し、第二十一条に規定する監査等の結果に関する報告を決定し、これを議会並びに理事会及び関係する行政委員会等(以下「理事会等」という。)に提出する。

2　前項第一号の監査等は、定期監査(法第百九十九条第四項)又は随時監査(法第百九十九条第五項)として実施する。

3　法令の規定により監査委員が行うこととされているその他の行為については、法令の規定に基づき、かつ、本基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。

2　監査委員は、常に、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。

3　監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

4　監査委員は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、第三条の目的を果たすため、自らの能力の向上と知識の蓄積を図り、常に自己研さんに努めるものとする。

2　監査委員は、監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を勘案し、適切に監査等を行うものとする。

2　監査委員は、監査等において入手した個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)に基づき適切に取り扱うものとする。

2　監査委員は、前項の品質管理の方針と手続に従い、監査等が適切に実施されていることを定期的に評価するものとする。

3　監査委員は、監査委員の事務を補助する職員等を適切に監督し、指導するものとする。

4　監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務が本基準にのっとって遂行されるよう、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研さんに努めさせるものとする。

2　監査委員は、前項の実施方針に基づき、監査等を効果的かつ効率的に実施することができるように、監査等の計画を策定するものとする。

3　監査委員は、年間監査計画の策定に当たり、リスクの内容及び程度、過去の監査等の結果、過去の監査等の結果に対する措置の状況、監査資源等を総合的に勘案した上で、次に掲げる事項を定めるものとする。

4　監査委員は、実施計画の策定に当たり、必要に応じて監査等の対象に係るリスクの内容及び程度を検討した上で、その程度に応じて体系的に次に掲げる事項を定めるものとする。

2　監査委員は、監査等の結果及び意見を決定するに足る合理的な基礎を形成するために、監査等の手続を定めるに当たり、有効性、効率性、経済性、合規性に着目し、併せて実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性、表示の妥当性等も考慮するものとする。

3　監査等の手続は、試査又は精査による。この場合において、監査等の実施の結果、異常の兆候を発見した場合等必要と認めたときは、監査等の手続を追加して実施するものとする。

4　監査委員は、監査等の実施の結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じた場合、新たな事実を発見した場合又は不正の兆候若しくは事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して十分かつ適切な監査等の証拠を入手し、監査等の結果及び意見の合理的な基礎を形成するものとする。

2　監査委員は、監査等の実施に当たり、理事会(法第百九十九条第七項に規定する財政援助団体等を含む。)の内部監査人、監査役、監事等と必要に応じて連携の上情報収集を図り、効果的かつ効率的な監査等の実施に努めるものとする。

3　監査委員は、前項に掲げる者から得た情報を利活用する場合には、それらの品質管理の状況等に基づく信頼性の程度を勘案して、利活用する程度及び方法を決定するものとする。

4　監査委員は、学識経験者等から意見を聴く場合、その必要性を吟味し、自らの責任において利用するものとする。

2　監査委員は、監査(第四条第一項第六号から第八号までの監査を除く。)の結果に基づいて必要があると認める場合は、結果に関する報告に添えて意見を提出するとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができる。

3　監査委員は、審査を終了したときは、意見を理事会に提出するものとする。

4　監査委員は、監査等の結果に関する報告の提出に当たり、住民が理解しやすいように平易かつ簡潔明瞭な表現とするよう努めるものとする。

2　前項第七号の事項は、次の各号に掲げる第四条第一項各号の監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められる場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

3　第一項第七号の監査等の結果には、前項各号に掲げる第四条第一項各号の監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められない場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

4　監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるものとする。

5　監査委員は、重大な制約等により重要な監査等の手続を実施できず、監査又は検査の結果及び意見を決定するための合理的な基礎を形成することができなかった場合には、必要に応じて監査等の結果に関する報告にその旨、内容及び理由等を記載するものとする。

2　監査委員は、第四条第一項第一号から第五号までに定める監査等の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合は、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を議会及び理事会等に提出するとともに公表するものとする。

2　監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表するものとする。

3　監査委員は、第四条第一項第七号の住民監査請求に基づく監査に係る勧告に基づき、議会又は理事会等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ、公表するものとする。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。