(適用除外職員)

第一条　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年条例第六号。以下「改正条例」という。)附則第四項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(家賃の月額に変更があった場合の旧手当額)

第二条　改正条例附則第四項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前給与条例第十一条第二項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

(確認及び決定)

第三条　任命権者は、施行日の前日に改正前給与条例第十一条の規定により支給されていた住居手当に係る事実(令和二年三月二日から施行日までの間における当該住居手当に係る家賃の月額の変更を含む。)を規則第十二条に規定する住居届その他の資料により確認し、当該住居手当を受けていた職員が改正条例附則第四項の職員たる要件を具備する場合は、施行日において支給すべき同条の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第四条　改正条例附則第四項の規定による住居手当の支給は、令和二年四月から開始し、職員が同項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)又は令和三年三月のいずれか早い月をもって終わる。

(給与規則の準用)

第五条　規則第十二条から第十六条まで(第十五条第一項を除く。)の規定は、改正条例附則第四項の規定による住居手当の支給について準用する。この場合において、同規則第十二条第一項中「新たに給与条例第十一条第一項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例を改正する条例(令和元年条例第六号)附則第四項の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合には、当該変更にかかる事実」と、「ならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする」とあるのは「ならない」と、同規則第十三条中「決定し、又は改定」とあるのは「改定」と、同規則第十五条第二項中「改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する」とあるのは「改定する」と読み替えるものとする。

(雑則)

第六条　この規則に定めるもののほか、改正条例附則第四項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、理事会が定める。