(目的)

第一条　この告示は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。)及び仙南地域広域行政事務組合火災予防条例(昭和四十七年条例第七号。以下「条例」という。)の規定に基づき消防長又は消防署長(以下「署長」という。)の権限に属する必要な事項を定めるものとする。

(届出等)

第二条　法第八条第二項、法第八条の二の二、法第八条二の五第二項、法第九条の三、法第十七条の三の二、法第十七条の十四、法第三十六条第一項及び規則第三条第一項の規定による届出並びに法第十七条の三の三の規定による報告は、署長に二部提出しなければならない。

(共同防火管理協議事項の届出)

第三条　法第八条の二第二項に規定する届出は、様式第一号の共同防火管理協議事項作成(変更)届出書に共同防火管理協議会会則を添えて署長に二部提出しなければならない。

(共同防災管理協議事項の届出)

第四条　法第三十六条第一項において読み替えて準用する法第八条の二第二項に規定する届出は、様式第二号の共同防災管理協議事項作成(変更)届出書に共同防災管理協議会会則を添えて署長に二部提出しなければならない。

(受講の申込)

第五条　令第三条第一項に規定する防火管理に関する講習を受講しようとする者は、別に定める方法により消防長に申請しなければならない。

(防火管理者講習の修了証の再交付)

第六条　防火管理に関する講習の修了証を亡失、滅失、汚損、破損又は氏名の変更により再交付を受けようとする者は、別に定める方法により消防長に申請しなければならない。

(消防訓練の届出)

第七条　法第八条第一項又は法第三十六条第一項の規定において読み替えて準用する消防訓練を計画、又は実施したときは、消防訓練実施計画報告書(様式第三号)を、署長に提出しなければならない。

(消防用設備等の検査を受けなければならない防火対象物)

第八条　令第三十五条第一項第二号の規定により消防長が指定する防火対象物は、令別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のものとする。

(消防用設備等の点検及び報告をしなければならない防火対象物)

第九条　令第三十六条第二項第二号の規定により消防長が指定する防火対象物は、令別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のものとする。

(総合操作盤の設置を要する防火対象物)

第十条　規則第十二条第一項第八号ハ(規則第十四条第一項第十二号、第十六条第三項第六号、第十八条第四項第十五号、第十九条第五項第二十三号、第二十条第四項第十七号、第二十一条第四項第十九号、第二十二条第十一号、第二十四条第九号、第二十四条の二の三第一項第十号、第二十五条の二第二項第六号、第二十八条の三第四項第十二号、第三十条第十号、第三十条の三第五号、第三十一条第九号、第三十一条の二第十号及び第三十一条の二の二第九号において準用する場合を含む。)の規定により消防長が指定する防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

(消防用設備等維持台帳)

第十一条　規則第三十一条の六第三項の規定による維持台帳は、防火管理経過、消防用設備等の構造、性能及び修理整備経過等が明確に記載されているものでなければならない。

(火気使用設備等の点検整備に関する必要な知識及び技能を有する者)

第十二条　条例第三条第二項第三号、第十一条第一項第九号及び第十八条第一項第十三号の規定に基づき、必要な知識及び技能を有する者を次のように指定する。

(建築物等の避雷設備(避雷針)の指定)

第十三条　条例第十六条第一項の規定に基づき、日本工業規格に適合するものを次のように指定する。

(大規模な催しとして指定する催し)

第十四条　条例第四十二条の二第一項の規定により消防長が大規模な催しとして指定する催しは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(委任)

第十五条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。