○平成二十二年十二月に支給する期末手当の特例措置に関する規則
平成二十二年十一月三十日
規則第六号
(平成二十二年四月一日に減額改定対象職員であった者の改正条例附則第二項第一号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)
第一条 仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十二年条例第九号。以下「改正条例」という。)附則第二項第一号の規則で定めるものは、平成二十二年四月一日から同年十二月一日(同月に支給する期末手当について改正条例第一条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和四十五年条例第九号。以下この条及び次条において「給与条例」という。)第二十条第一項後段又は第二十四条第五項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第二十三条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。
一 国家公務員
二 給料表の適用を受けない地方公務員
(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第二項第一号の月数の算定)
第二条 改正条例附則第二項第一号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
二 休職期間(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条第二項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(同法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(同法第十条第一項に規定する育児短時間勤務及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)又は自己啓発等休業期間(仙南地域広域行政事務組合職員の自己啓発等休業に関する条例(平成二十年条例第五号)第二条の規定により自己啓発等休業をしていた期間をいう。)
三 停職期間(地方公務員法第二十九条の規定により停職にされていた期間をいう。)
四 地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第二項、仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第四号)第十五条第三項若しくは第十七条第四項の規定により給与を減額された期間又は地方公務員法第三十八条の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間
五 給与条例第十四条の規定により給与を減額された期間
六 減額改定対象職員以外の職員であった期間
2 改正条例附則第二項第一号の規則で定める月数は、平成二十二年四月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(改正条例附則第二項第二号に掲げる額を調整額に含めない職員)
第三条 改正条例附則第二項第二号の規則で定める者は、平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第一条第一項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。
(端数計算)
第四条 附則第二項第一号基礎額又は改正条例附則第二項第二号に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(雑則)
第五条 この規則に定めるもののほか、平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則
1 この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
2 平成二十一年十二月に支給する期末手当の特例措置に関する規則(平成二十一年規則第十二号)は、廃止する。