○建設工事入札参加業者指名停止要領

平成六年八月九日

訓令甲第二号

(趣旨)

第一条 この要領仙南地域広域行政事務組合財務規則(昭和五十一年規則第一号)及び仙南地域広域行政事務組合建設工事執行規則(平成六年規則第五号)の規定に基づき、建設工事入札参加資格の承認を受けた者(以下「有資格業者」という。)の指名停止に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指名停止の決定)

第二条 理事会は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、仙南地域広域行政事務組合業者指名審査委員会(以下「指名委員会」という。)に対して審査を命じ、その答申に基づき、別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 理事会が指名停止を行ったときは、建設工事を所管する課長(以下「課長」という。)は、指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を選定してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、入札の執行前にあっては指名を取り消し、入札執行後契約締結前にあっては当該契約の締結を辞退するよう当該有資格業者に勧告するものとする。

(下請負人及び共同企業体等に関する指名停止)

第三条 理事会は、前条第一項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2 理事会は、前条第一項の規定により共同企業体又は事業協同組合について指名停止を行うときは、当該共同企業体又は事業協同組合の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体又は事業協同組合の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3 理事会は、前条第一項又は前二項の規定による指名停止を受けた有資格業者を構成員に含む共同企業体又は事業協同組合について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

(指名停止の期間の特例等)

第四条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該各措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合の指名停止期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の二倍の期間とする。

 指名停止の期間中又は当該期間の満了後一年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなったとき。

 別表第九号から第十一号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後三年を経過するまでの間にそれぞれ同表第九号から第十一号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 理事会は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があると認める場合は、別表各号及び前二項の規定による指名停止の期間を免除し、又は当該短期を短縮することができる。

4 理事会は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第一項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要がある時は、指名停止の期間を当該長期の二倍まで延長することができる。

5 理事会は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、前項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 理事会は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について、責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について、指名停止を解除するものとする。

(事故等の報告)

第五条 課長は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると認められる場合は、速やかに建設工事事故発生報告書(様式第一号)により、理事会に報告しなければならない。

(指名停止の決定通知)

第六条 理事会は、第二条第一項若しくは第三条の規定により指名停止を行い、第四条第五項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第六項の規定により指名停止を解除したときは、建設工事指名停止通知書(様式第二号)又は建設工事指名停止変更通知書(様式第三号)により、当該有資格業者に対して、通知するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第七条 課長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむをえない事由があり、あらかじめ理事会の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請負等の禁止)

第八条 理事会は、指名停止の期間中の有資格業者が、組合と締結した契約に係る工事を下請負いし、若しくは受託することを承認してはならない。また、指名停止の期間中の有資格業者を合併し、又は指名停止の期間中の有資格業者から業のすべてを継承し、若しくは措置要件に該当した行為を行った業種を継承した業者も同様とする。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ理事会の承認を受けたときは、この限りでない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第九条 課長は、指名停止の措置までには至らない事案で、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対して、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(指名回避)

第十条 課長は、有資格業者が別表各号の措置要件に該当する事実を認知したとき、又は該当するおそれのある事実を認知したときは、第二条又は第三条の規定により指名停止を行うまでの間、当該有資格業者の指名を回避することができる。

(建設工事以外の契約に係る指名停止の準用)

第十一条 第二条から前条までの規定は、建設工事に係る有資格業者以外の有資格業者に対する指名停止について、準用する。

(その他)

第十二条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成六年八月十日から施行する。

附 則(平成一七年訓令甲第七号)

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年訓令甲第二号)

この訓令は、平成二十二年五月一日から施行する。

別表(第二条関係)

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

1 組合の発注する工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格審査申請書、入札参加資格審査申請書資料その他の関係資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

3月以上24月以内

(粗雑工事等)

 

2 組合と締結した契約に係る工事等(以下「組合発注工事等」という。)の施工に当たり、次の各号に該当したとき。

 

(1) 検査機関又は監査機関から不当工事等(次号に掲げる場合を除く。)の指摘を受けた場合又は過失により品質にかくれたかしがあるなど、工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)

3月以上18月以内

(2) 故意に工事等を粗雑にしたとき。

24月

3 組合以外の公共機関が発注した一般工事等(施工現場が県内のものに限る。)の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

3月以上12月以内

(契約違反等)

 

4 第2号に掲げる場合のほか、組合発注工事において、次の各号のいずれかに該当するとき。

 

(1) 正当な理由がなく契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

3月以上12月以内

(2) 正当な理由がなく、工事請負契約を締結しなかったとき。

3月以上12月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

 

5 組合発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認めるとき。

3月以上12月以内

6 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

3月以上12月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

 

7 組合発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

3月以上12月以内

8 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

3月以上9月以内

(贈収賄)

 

9 次の(1)(2)又は(3)に掲げるものが国、地方公共団体の職員若しくは同職員に準ずる職員に対して行った贈賄若しくはこれに関連する収賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

(1) 有資格業者である個人又は有資格業者の代表権を有する役員(代表権を有すると認められるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

12月以上24月以内

(2) 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外の者(以下「一般役員等」という。)

9月以上21月以内

(3) 有資格業者の使用人で一般役員等以外の者(以下「使用人等」という。)

6月以上18月以内

(独占禁止法違反行為)

 

10 組合発注工事等又は一般工事等、又はそれ以外の工事等に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

12月以上36月以内

(競売入札妨害又は談合)

 

11 組合発注工事等又は一般工事等、又はそれ以外の工事等に関して、代表役員等、一般役員等又は使用人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項の規定による競売入札妨害及び同法第96条の3第2項の談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

12月以上36月以内

(建設業法違反行為)

 

12 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当するとき。

 

(1) 組合発注工事等の工事等に関して、代表役員等、一般役員等又は使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

3月以上18月以内

(2) 建設業法の規定に違反し、監督処分がなされたとき(県発注工事等以外に係る指示処分は除く。)

3月以上18月以内

(廃棄物処理法違反行為)

 

13 組合発注工事等、一般工事等又はそれ以外の工事等に関して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)違反の容疑により代表役員等、一般役員等又は使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

12月以上24月以内

(暴力的不法行為等)

 

14 次の各号のいずれかに該当し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

 

(1) 代表役員等若しくは一般役員等(法人の場合は、非常勤役員を含む役員並びに支配人及び支店若しくは営業所の代表者、その他の団体は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者。)が暴力団員である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。

24月

(2) 自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。

24月

(3) 暴力団、暴力団関係者若しくは暴力団、暴力団関係者が経営又は運営に関与していると認められる法人、組合等に対して、資金等を提供し又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

24月

(4) 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

24月

(5) 暴力団又は暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。

24月

(6) 業務に関して暴力的不法行為等を行ったと認められるとき。

6月以上12月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

15 前各号に掲げる場合のほか、工事等の業務に関して、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

3月以上24月以内

16 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等及び一般役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

3月以上24月以内

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建設工事入札参加業者指名停止要領

平成6年8月9日 訓令甲第2号

(平成22年5月1日施行)