(1)　消防法施行令(昭和36年3月25日政令第37号。以下「政令」という。)第3条第1項第1号イの規定に基づく甲種防火対象物の防火管理に関する講習(以下「甲種防火管理新規講習」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第2条の3第1項に規定する講習(以下「甲種防火管理再講習」という。)

(2)　政令第3条第1項第2号イの規定に基づく乙種防火対象物の防火管理に関する講習(以下「乙種防火管理講習」という。)

(3)　甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の受講者で、現に防火管理者として選任されている者を対象として行う講習(以下「上級講習」という。)

(1)　甲種防火管理新規講習

(2)　再講習

(3)　乙種防火管理講習

(1)　受講申込みは、別記様式第1号による申込書により、消防署長(以下「署長」という。)を経由して消防長に提出させるものとする。

(2)　甲種防火管理再講習を受けようとする者は、甲種防火管理再講習受講申込書(別記様式第1号の2)により署長を経由して消防長に提出させるものとする。

(3)　署長は前2号の申込書の提出を受けたときは、甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習にあっては、別記様式第3号の防火管理講習受講者名簿に記載し、当該申込者に対し、別記様式第2号の受講票を交付するものとし、再講習及び上級講習にあっては、別記様式第4号の防火管理再講習、上級講習受講者名簿に記載し、当該申込者に対し、別記様式第2号の2の受講票を交付するものとする。

(4)　署長は、第1号及び第2号の規定による受講申込書に、前号の受講者名簿を添え、消防長に送付するものとする。

(1)　防火管理者証の再交付申請は、別記様式第7号による申請書に、防火管理者証を汚損又は破損した場合にあっては当該防火管理者証、氏名等に変更があった場合には変更事由が証明できる書類を添えて、署長を経由して消防長に提出しなければならない。

(2)　消防長は、前号の申請書を受理したときは、別記様式第8号の防火管理者証再交付台帳に記載し、前条に規定する防火管理者証の書面に修了証年月日を記載するとともに、再交付と朱書きし、署長を経由して申請者に交付するものとする。