2　前項の申請書の提出部数は二部とする。

3　署長は、第一項の申請書を受理したときは、調査を行い、その計画が火災予防上安全と認めたときは、当該申請書の一部に承認済印(様式第二号)を押印し、申請者に交付するものとする。

2　条例第二十三条第三項の規定による標識は、次のとおりとする。

2　消防長は、条例第四十二条の二第三項の規定に基づき、条例第四十二条の三第二項の規定に定める指定催しを主催する者(次条において「主催者」という。)に通知したときは、その旨を速やかに指定催し(条例第四十二条の二第一項の規定に基づき消防長が指定した催しをいう。)の開催場所が属する区域を管轄する署長(次条において単に「署長」という。)へ通知しなければならない。

2　計画書の様式は、様式第二号の三のとおりとする。

3　計画書の提出部数は、二部とする。

4　署長は、主催者が計画書を提出したときは、提出書類を確認し、内容を調査した上で所見を付し、消防長に送付するものとする。

5　消防長は、計画書について前項の所見を踏まえ審査し、計画書を受理したときは、提出済印(様式第二号の四)を押印し、署長を経由して主催者に交付するものとする。

6　消防長及び署長は、主催者における計画書の作成にあたり助言し、また、計画書の内容、業務等に不備があるときは、主催者に修正を指示しなければならない。

2　前項の届出書の提出部数は、二部とする。

3　署長は、第一項の届出書を受理したときは、調査を行い、届出書の一部に届出済印(様式第五号)を押印し、届出者に交付するものとする。

2　提出部数及び処理については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前項第一号から第五号までの届出にあっては、口頭(電話を含む。)により行うことができるものとする。

2　提出部数及び処理については、第八条第二項及び第三項の規定を準用する。

3　署長は、前項の処理をしたときは、関係書類の写を消防長に送付するものとする。

2　提出部数及び処理については、第八条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前項の申請書の提出部数は二部とする。

3　署長は、第一項の申請書を受理したときは、関係事項を審査し、及び検査し報告書を添え、消防長に送付するものとする。

4　消防長は、前項の送付があったときは、少量危険物等タンク検査済証交付台帳(様式第十八号)に記載し、少量危険物等タンク検査済証(様式第十九号)に申請書を添え、署長に返送するものとする。

5　署長は、前項の返送があったときは、少量危険物等タンク検査済証に申請書を添え申請者に交付するものとし、(副)は当該タンクに貼付させるものとする。

2　条例第四十二条の二第三項の規定により消防長が行う方法は、前項の規定を準用する。

2　条例第四十七条の二第三項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年一月一日から施行する。

この規則は、平成二年五月二十三日から施行する。

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年十月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、改正後の仙南地域広域行政事務組合火災予防条例施行規則第二条の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

この規則は、平成二十六年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の仙南地域広域行政事務組合火災予防条例施行規則の様式により提出されているものは、改正後の仙南地域広域行政事務組合火災予防条例施行規則により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の仙南地域広域行政事務組合火災予防条例施行規則の様式により届出されているものは、改正後の仙南地域広域行政事務組合火災予防条例施行規則により届出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の規定に基づく様式で、現に残存するものは、この規則による改正後の各規則の規定に基づく様式によるものとみなし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第七号の改正規定及び次項の規定は、令和六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の仙南地域広域行政事務組合火災予防条例施行規則の様式第七号により届出されているものは、改正後の仙南地域広域行政事務組合火災予防条例施行規則により届出されたものとみなす。