(目的)

第一条　この訓令は、仙南地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)が行う救急業務の実施について必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

第三条　削除

(救急隊)

第四条　白石消防署、白石消防署蔵王出張所、白石消防署七ケ宿出張所、角田消防署、角田消防署丸森出長所、柴田消防署、大河原消防署、大河原消防署村田出張所及び大河原消防署川崎出張所に救急隊を置く。

(救急隊の編成)

第五条　救急隊は、救急自動車及び所要の救急隊員(以下「隊員」という。)をもって編成する。

(代替要員の確保)

第六条　署長は、隊員の適正な労務管理を確保するため、救急自動車に搭乗する隊員の出動時間が長時間に及ぶと認められる場合は、隊員の代替要員を確保するよう努めるものとする。

(隊員の心得)

第七条　隊員は、救急業務の特殊性を自覚し、常に身体及び着衣の清潔保持に留意するとともに、傷病者の取扱にあっては、懇切丁寧を旨とし、傷病者にしゅう恥心または不快の念をいだかせないようにつとめなければならない。

(隊員の服装)

第八条　隊員は、救急業務を実施する場合は、消防吏員服装準則(昭和四十二年消防庁告示第一号)に定める基準に従った救急帽、救急服及び救急用の靴を着用するものとする。ただし安全を確保するため必要があるときは、救急帽に代えて保安帽を着用するものとする。

(救急自動車の標示)

第九条　救急自動車は、その後部扉に消防本部名を両側面に救急隊名を標示するものとする。

(救急自動車に装備する資器材)

第十条　救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第一に掲げるものを備えるものとする。

(救急隊の出動)

第十一条　指令課長及び署長は、救急事故等が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、仙南地域広域行政事務組合消防活動規程(平成二十八年消防訓令甲第二号。次項において「活動規程」という。)第四章第四節の規定に基づき、救急隊を出動させるものとする。

(口頭指導)

第十二条　指令課長及び署長は、救急要請時に、指令課、現場出場途上の救急自動車等から救急現場付近にいる者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(応急処置等)

第十三条　隊員は、応急処置を行う前に、傷病者本人又は家族その他の関係者から主訴、原因、既往症を聴取するものとする。

(医師の指示の下に行う応急処置)

第十三条の二　傷病者が医師の管理下にある場合において医師の指示があるときは、隊員は前条の規定によることなく医師の指示に従い応急処置を行うものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第十四条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送又は応急処置を拒んだ場合は、これを行わないものとする。ただし、傷病の程度、傷病者の状態及び周囲の状態等から判断して特に必要があると認めたときは、この限りではない。

(医師の要請)

第十五条　隊員は、次の各号に掲げる場合には、速やかに医師に協力を要請し、適切な措置を講ずるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第十六条　組合が行う救急業務は、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(関係者の同乗)

第十七条　隊員は、搬送に当たって傷病者の関係者、警察官等の同乗の必要があると判断したとき又は同乗を求められたときは、その状況に応じて適切な措置を講ずるものとする。

(死亡者の取扱い)

第十八条　隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると判断した場合は、これを搬送しないものとする。

(犯罪等による傷病者の取扱い)

第十九条　隊員は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認める者及び交通事故若しくは労働災害による傷い者又は自殺未遂者を救護した場合は、速やかに災害発生地を管轄する警察署に連絡するとともに証拠の保全に留意しなければならない。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第二十条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を署長を経て消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、同法第二十七条に定める消毒の措置を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第二十一条　署長は、傷病者が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に定める被保護者又は要保護者と認められる場合においては、速やかに、同法第十九条各項に定める機関に通知するものとする。

(活動の記録)

第二十二条　隊員は、救急活動を行った場合は、救急活動記録票等に次の各号に掲げる事項及び活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。

(家族等への連絡)

第二十三条　隊員は、傷病者の傷病の状況により、必要があると認めるときは、その者の家族に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するように努めるものとする。

(医療機関等との連絡)

第二十四条　警防課長、指令課長及び署長(以下「課長等」という。)は、救急業務の実施について医療機関等と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第二十五条　課長等は、救急事務の実施について救急に関する事務を行っている団体等と情報を交換し、密接な連絡をとるものとする。

(消毒)

第二十六条　隊長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第二十七条　隊長は、前条第一号による消毒をしたときは、消毒実施年月日、消毒方法、消毒薬品、施行者等を消毒実施表に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておかなければならない。

(救急業務計画)

第二十八条　課長等は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第二十九条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次の各号に定める事項についてあらかじめ調査しておくものとする。

(住民等に対する普及啓発)

第三十条　課長等は、住民等に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

第三十一条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。