(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2に規定する人命の救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊の設置について必要な事項を定めるものとする。

(特別救助隊等の設置及び編成)

第2条　大河原消防署に一の特別救助隊を、白石消防署、角田消防署及び柴田消防署にそれぞれ一の救助隊を設置する。

(救助隊員等の任命)

第3条　救助隊員は、次のいずれかに該当する消防吏員をもって充てるものとする。

(隊長等の任務)

第4条　隊長及び副隊長は、それぞれ上司の命令を受けて所属の隊員を指揮監督し、特別救助隊等としての業務の円滑な遂行に努めなければならない。

(指揮統轄)

第5条　特別救助隊等の指揮統轄は、仙南地域広域行政事務組合消防活動規程(平成28年消防訓令甲第2号。以下「活動規程」という。)第4章第6節の定めるところによる。

(隊の装備)

第6条　特別救助隊の装備は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号。以下「省令」という。)別表第1及び別表第2に掲げる救助器具、当該救助器具を積載することができる救助工作車1台並びにはしご自動車又は屈折はしご自動車1台とする。

(隊の任務)

第7条　特別救助隊等は、前条の装備を最高度に活用して人命救助及び防ぎょ活動の万全を期することを任務とする。

(出動)

第8条　特別救助隊等の出動は、活動規程第4章第4節の規定に基づくほか次により出動するものとする。

(事前調査)

第9条　救助隊は、出動が予想される対象物について活動規程第16条に定める警防計画に基づき、その実態を調査し、特異なものについては補充計画をたてておかなければならない。

(訓練)

第10条　消防長又は所轄の消防署長は、特別救助隊等の訓練の充実を期するため、警防課長と協議のうえ訓練計画をたて、技術の向上を図らなければならない。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、特別救助隊等について必要な事項は別に定める。