○仙南地域広域行政事務組合手数料徴収条例
昭和四十七年三月二十三日
条例第九号
(趣旨)
第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十七条の規定により、特定の者のためにする事務については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところにより手数料を徴収する。
(種類及び額)
第二条 手数料の種類及び額は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 火災・水災その他の災害に関する証明 一件につき 二百円
二 消防用設備等に関する諸証明 一件につき 二百円
三 公簿・公文書の謄本及び抄本の交付 一件につき 二百円
四 火薬類取締事務手数料 別表第一による
五 危険物規制事務手数料 別表第二による
六 防火管理者証の再交付 一件につき 五百円
七 表示マークの再交付 一件につき 二千円
八 行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「法」という。)第三十八条第一項(同法第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法律の規定において準用する場合を含む。)及び同法第八十一条第三項において準用する同法第七十八条第一項に規定による交付については、次に掲げる交付の方法の区分に応じた額とする。
イ 複写機により用紙に白黒で複写したものの交付 一枚につき 十円(カラーで複写したものの交付にあっては、一枚につき四十円)
ロ 電磁的記録に記録された事項を白黒で出力したものの交付 一枚につき 十円(カラーで出力したものの交付にあっては、一枚につき四十円)
九 前各号以外の証明 一件につき 二百円
(納付の方法)
第三条 手数料は、申請の際納付しなければならない。
2 すでに納付した手数料は還付しない。
(手数料の減免)
第四条 次の各号の一に該当するときは、手数料を徴収しない。
一 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)により保護を受けている者が申請したとき。
二 官公署及び官公吏が職務上の必要から申請したとき。
三 その他理事会が特別の事由があると認めたとき。
2 審理員(法第九条第一項ただし書の規定により審理員の指名をしない場合は審査庁。以下同じ。)は、法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により第二条第八号に規定する手数料を納付する資力がないと認めるときは、交付の求め一件につき二千円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。この場合において、手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、次に掲げる書面を審理員に提出しなければならない。
一 手数料の減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面
二 前号の書面には、手数料の減額又は免除を受けようとする者が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書類を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。
(委任)
第五条 この条例の施行について必要な事項は、理事会が別に定める。
附則
この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附則(昭和五三年条例第四号)
この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附則(昭和五六年条例第六号)
この条例は、昭和五十六年十一月一日から施行する。
附則(昭和五九年条例第七号)
この条例は、昭和六十年一月一日から施行する。
附則(昭和六一年条例第五号)
この条例は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附則(平成九年条例第二号)
この条例は、平成九年四月一日から施行する。
附則(平成一二年条例第二号)
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附則(平成一四年条例第一〇号)
この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
附則(平成二二年条例第七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成二六年条例第三号)
この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
附則(平成二八年条例第八号)
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(平成三〇年条例第一号)
(施行期日)
1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の仙南地域広域行政事務組合手数料徴収条例別表第二に規定する事務の手数料は、この条例の施行の日以後に申請された事務の手数料に適用し、同日前に申請された事務の手数料については、なお従前の例による。
別表第一(第二条関係)
手数料を徴収する事務 | 区分 | 手数料の額 | ||
(一) | 火薬類取締法施行令(昭和二十五年政令第三百二十三号)第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第三条に規定する火薬類の製造の許可の申請に対する審査 |
| 二十二万円 | |
(二) | 火薬類取締法第五条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可の申請に対する審査 | 競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査 | 二万五千円 | |
その他の販売営業の許可の申請に係る審査 | 十一万円 | |||
(三) | 火薬類取締法第十二条第一項の規定に基づく火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する申請審査 |
| 七万三千円 | |
(四) | 火薬類取締法第十二条第一項の規定に基づく火薬庫の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査 |
| 八千三百円 | |
(五) | 火薬類取締法施行令第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法第十五条第一項又は第二項に規定する火薬類の製造施設の完成検査 |
| 四万千円 | |
(六) | 火薬類取締法第十五条第一項又は第二項の規定に基づく火薬庫の完成検査 | 設置又は移転の工事に係る完成検査 | 四万千円 | |
構造又は設備の変更の工事に係る完成検査 | 二万三千円 | |||
(七) | 火薬類取締法第十七条第一項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査 |
| 千二百円 | |
(八) | 火薬類取締法第十七条第一項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査 | 火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査 | 二千四百円 | |
その他の譲受けの許可の申請に係る審査 | 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が二十五キログラム以下の場合 | 三千五百円 | ||
その他の場合 | 六千九百円 | |||
(九) | 火薬類取締法第二十四条第一項の規定に基づく火薬類の輸入の許可の申請に対する審査 | 申請に係る火薬及び爆薬の数量が二十五キログラム以下の場合 | 一万二千円 | |
その他の場合 | 二万五千円 | |||
(十) | 火薬類取締法第二十五条第一項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査 |
| 七千九百円 | |
(十一) | 火薬類取締法施行令第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法第三十五条第一項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査 |
| 四万千円 | |
別表第二(第二条関係)
手数料を徴収すべき事務 | 区分 | 手数料の額 | |||
(一) | 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第十条第一項ただし書の規定による仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認に関する事務 |
| 五千四百円 | ||
(二) | 消防法第十一条第一項前段の規定による設置の許可に関する事務 | 製造所 | 指定数量の倍数が十以下のもの | 三万九千円 | |
指定数量の倍数が十を超え五十以下のもの | 五万二千円 | ||||
指定数量の倍数が五十を超え百以下のもの | 六万六千円 | ||||
指定数量の倍数が百を超え二百以下のもの | 七万七千円 | ||||
指定数量の倍数が二百を超えるもの | 九万二千円 | ||||
貯蔵所 | 屋内貯蔵所 | 指定数量の倍数が十以下のもの | 二万円 | ||
指定数量の倍数が十を超え五十以下のもの | 二万六千円 | ||||
指定数量の倍数が五十を超え百以下のもの | 三万九千円 | ||||
指定数量の倍数が百を超え二百以下のもの | 五万二千円 | ||||
指定数量の倍数が二百を超えるもの | 六万六千円 | ||||
特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。) | 指定数量の倍数が百以下のもの | 二万円 | |||
指定数量の倍数が百を超え一万以下のもの | 二万六千円 | ||||
指定数量の倍数が一万を超えるもの | 三万九千円 | ||||
準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。) | 五十七万円 | ||||
特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。) | 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満のもの | 八十八万円 | |||
危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満のもの | 百七万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満のもの | 百二十万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満のもの | 百五十二万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満のもの | 百七十八万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満のもの | 四百七万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満のもの | 五百三十四万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上のもの | 六百四十九万円 | ||||
岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所 | 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル未満のもの | 五百九十三万円 | |||
危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上五十万キロリットル未満のもの | 七百四十七万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が五十万キロリットル以上のもの | 千九十万円 | ||||
屋内タンク貯蔵所 | 二万六千円 | ||||
地下タンク貯蔵所 | 指定数量の倍数が百以下のもの | 二万六千円 | |||
指定数量の倍数が百を超えるもの | 三万九千円 | ||||
簡易タンク貯蔵所 | 一万三千円 | ||||
移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所及び第十五条第三項の移動タンク貯蔵所を除く。) | 二万六千円 | ||||
積載式移動タンク貯蔵所又は第十五条第三項の移動タンク貯蔵所 | 三万九千円 | ||||
屋外貯蔵所 | 一万三千円 | ||||
取扱所 | 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。) | 五万二千円 | |||
屋内給油取扱所 | 六万六千円 | ||||
第一種販売取扱所 | 二万六千円 | ||||
第二種販売取扱所 | 三万三千円 | ||||
移送取扱所 | 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が二以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が十五キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上のものを除く。) | 二万千円 | |||
危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下のもの | 八万七千円 | ||||
危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超えるもの | 八万七千円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに二万二千円を加えた額 | ||||
一般取扱所 | 指定数量の倍数が十以下のもの | 三万九千円 | |||
指定数量の倍数が十を超え五十以下のもの | 五万二千円 | ||||
指定数量の倍数が五十を超え百以下のもの | 六万六千円 | ||||
指定数量の倍数が百を超え二百以下のもの | 七万七千円 | ||||
指定数量の倍数が二百を超えるもの | 九万二千円 | ||||
(三) | 消防法第十一条第一項後段の規定による変更の許可に関する事務 |
| (二)の区分(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあっては屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤(地中タンク(底部が地盤面(タンクの周囲に土を盛ることにより造られた人工の地盤を設ける場合にあっては当該人工地盤の上面をいう。)下にあり、頂部が地盤面以上にあって、タンク内の危険物の最高液面が地盤面下にある縦置きの円筒型の液体危険物タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤、海上タンク(海上に浮かび、同一場所に定置するよう措置され、かつ、陸上に設置された諸設備と配管等により接続された液体危険物タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備(定置設備の地盤を含む。)の変更以外の変更の場合、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては岩盤タンクのタンク本体の変更以外の場合には、特定屋外タンク貯蔵所等以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、当該区分)に従い、それぞれ当該手数料の額の二分の一の額 | ||
(四) | 完成検査に関する事務 | 設置の完成検査 | (二)の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、特定屋外タンク貯蔵所等以外の屋外タンク貯蔵所とみなして当該区分)に従い、それぞれ当該手数料の額の二分の一の額 | ||
変更の完成検査 | (二)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の四分の一の額 | ||||
(四の二) | 消防法第十一条第五項ただし書きの規定による仮使用の承認に関する事務 |
| 五千四百円 | ||
(五) | 消防法第十一条の二第一項の規定による設置の許可に係る完成検査前検査に関する事務 | 水張検査 | 容量一万リットル以下のタンク | 六千円 | |
容量一万リットルを超え百万リットル以下のタンク | 一万千円 | ||||
容量百万リットルを超え二百万リットル以下のタンク | 一万五千円 | ||||
容量二百万リットルを超えるタンク | 一万五千円に百万リットル又は百万リットルに満たない端数を増すごとに四千四百円を加えた額 | ||||
水圧検査 | 容量六百リットル以下のタンク | 六千円 | |||
容量六百リットルを超え一万リットル以下のタンク | 一万千円 | ||||
容量一万リットルを超え二万リットル以下のタンク | 一万五千円 | ||||
容量二万リットルを超えるタンク | 一万五千円に一万リットル又は一万リットルに満たない端数を増すごとに四千四百円を加えた額 | ||||
基礎・地盤検査 | 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 四十二万円 | |||
危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 五十六万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 七十三万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 九十六万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 百九万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 百六十六万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 百九十万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 | 二百十二万円 | ||||
溶接部検査 | 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 五十三万円 | |||
危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 六十八万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 百三万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 百四十一万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 百七十八万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 三百四十三万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 四百十九万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 | 四百八十万円 | ||||
岩盤タンク検査 | 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 | 九百三十二万円 | |||
危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上五十万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 | 千二百六十万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が五十万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 | 千七百三十万円 | ||||
(五の二) | 消防法第十一条の二第一項の規定による変更の許可に係る完成検査前検査に関する事務 | 水張検査 | (五)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額 | ||
水圧検査 | (五)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額 | ||||
基礎・地盤検査 | (五)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の二分の一の額 | ||||
溶接部検査 | (五)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の二分の一の額 | ||||
岩盤タンク検査 | (五)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の二分の一の額 | ||||
(六) | 消防法第十四条の三第一項又は第二項の規定による保安に関する検査に関する事務 | 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。) | 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満のもの | 三十二万円 | |
危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満のもの | 四十六万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満のもの | 七十五万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満のもの | 百二万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満のもの | 百三十万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満のもの | 三百十五万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満のもの | 三百八十七万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上のもの | 四百四十六万円 | ||||
岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所 | 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル未満のもの | 二百六十九万円 | |||
危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上五十万キロリットル未満のもの | 三百二十三万円 | ||||
危険物の貯蔵最大数量が五十万キロリットル以上のもの | 四百八十三万円 | ||||
移送取扱所 | 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所 | 七万円 | |||
危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所 | 七万円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに一万七千円を加えた額 | ||||
(七) | 火災予防条例第四十七条の規定による当該タンクの水張検査及び水圧検査に関する事務 |
| 六千円 | ||