○仙南地域広域行政事務組合有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

昭和四十七年三月二十三日

条例第四号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十七条第二項の規定に基づき仙南地域広域行政事務組合(以下「本組合」という。)有財産の交換、譲与、無償貸付等に関して必要な事項を定めるものとする。

(普通財産の交換)

第二条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額がその高価なものの価額の六分の一を超えるときは、この限りでない。

 本組合において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため本組合の普通財産を必要とするとき。

2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第三条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

 国又は他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を国又は他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

 国又は他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該国又は地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたためその用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第四条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

 国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

 地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。

(物品の交換)

第五条 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を本組合以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

2 第二条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第六条 物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

 公益上の必要に基づき、国若しくは他の地方公共団体その他公共的団体又は私人に物品を譲渡するとき。

 公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを、寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第七条 物品は、公益上必要があるときは、国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二五年条例第六号)

この条例は、公布の日から施行する。

仙南地域広域行政事務組合有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

昭和47年3月23日 条例第4号

(平成25年12月26日施行)