2　組合が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合のほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和四十五年条例第九号)第五条第一項第一号に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者にあっては、任命権者が理事会に協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「管内」という場合には、組合を組織する市町の全地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号又は第四号の規定に該当する場合において、地方公務員法第十六条各号、若しくは第二十九条第一項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により、退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳、講師等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第一項、第二項及び前項の規定に該当する場合のほか、法令等に特別の定めがある場合、その他組合の経費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第一項、第二項、第四項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第四条第三項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で次の各号に掲げるものを、旅費として支給することができる。

7　第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、次の各号に掲げる金額を旅費として支給することができる。ただし、その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときには、自ら又は第五条第一項若しくは第二項の規定による旅行申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行なわなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後で、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ一キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

9　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

10　死亡手当は、第三条第二項第五号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

11　内国旅行のうち第二十一条第一項に規定する旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じたときは、これを一日とする。

3　第三条第二項の規定に該当する場合は、旅費計算上の旅行日数は、第一項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出担当者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第二項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出担当者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差引かなければならない。

5　第一項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第二項及び第三項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

2　前項第三号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第一項第四号に規定する特別車両料金は、特別車両を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のもの

2　前項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項の規定にかかわらず、自家用自動車等(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車及び同条第三項に規定する原動機付自転車で、かつ、自己の利用に供するものをいう。以下同じ。)を利用して旅行する場合(旅行命令権者の承認を受けて旅行する場合に限る。以下同じ。)の車賃の額は、理事会が規則で定める。

3　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第十一条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、宮城県、福島県及び山形県の区域を旅行する場合には、日当は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、理事会が規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第六条第一項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。

2　管内における旅行のうちその行程が十六キロメートル未満のものについては、前項第一号から第三号までに掲げる旅費は支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情によるものについては、この限りでない。

3　第十七条第二項の規定は、第一項第三号の場合について準用する。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道四キロメートル、水路二キロメートルをもってそれぞれ陸路一キロメートルとみなして、前項の規定を準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第五号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第三条第二項第三号の規定により支給する旅費は、職員が死亡した日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額を居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び日当を旅費として支給する。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第二十七条第四号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第二の定額の十分の七に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第二の定額による。

4　第十九条第二項及び第二十条第二項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員が出張のため外国旅行中に死亡し、かつ、その死亡地が本邦である場合において、支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第二十五条第一項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第二十五条第二項の規定は、第三条第二項第五号の規定に該当する場合において、第一項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、理事会に協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、任命権者が理事会に協議して定める内国旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間第十四条第一項第一号、同項第四号及び第十五条第一号の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十二年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行期日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

3　新条例第十四条第二項及び別表第一の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例附則第二項及び第三項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第十四条及び第十五条の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下附則第九項までにおいて「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　前項の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和六十二年十月一日から適用する。

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例の規定は、昭和六十二年十月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の仙南地域広域行政事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、仙南地域広域行政事務組合職員の旅費支給に関する条例、仙南地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び仙南地域広域行政事務組合議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。