2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第三に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

5　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当って用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第四に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第十六条各号の一に掲げる者から職員となった者又は第十七条第一号若しくは第二号に規定する職に採用された者に前項第二号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ理事会の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第十三条から第十八条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第五条第二項の規定の例によるもの(同条第三項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の区分によるものとする。)とし、初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定める場合のほか、第六条から第八条までの規定を準用する。

2　初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分(これに対応する試験欄の区分の定めのあるものを除く。)の適用を受ける職員については、第十三条から前条までの規定は適用しない。ただし、第十六条各号に掲げる者から引き続いて職員となった者その他その採用について特別の事情があると認められる者については、あらかじめ理事会の承認を得て、その号俸を決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第一項第二号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第一項の規定による昇格は、現に属する職務の級に一年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が一年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ理事会の承認を得たときは、この限りでない。

2　前三条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第二十条の規定により職員を昇格させた場合において、前二項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前二項の規定にかかわらずその者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前三項の規定にかかわらず、理事会の定める号俸とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行なわれたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ理事会の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸をもって、その者の異動後の号俸とすることができる。

3　第二十二条及び第二十三条の規定は、前条第一項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号俸については適用しない。

2　第二十四条第二項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ理事会と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前三項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、理事会の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　給与条例第六条第三項の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて別表第七の二に定める昇給号俸数表に定める号俸数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第二十二条第三項、第二十五条第二項(第二十七条において準用する場合を含む。)若しくは第四十一条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(理事会の定める職員にあっては、第一項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で理事会の定める号俸数)とする。

7　前二項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

8　第五項又は第六項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第二十四条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第五項及び第六項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

9　一の昇給日において第一項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、各任命権者の職員の定員、第四項の理事会の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに理事会の定める号俸数を超えてはならない。

2　前項の規定により昇格又は降格後の号俸を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格がなかったものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

3　第一項の規定により昇格後の号俸を決定された職員のうち、当該昇格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号俸欄の号俸が規則第二十二条第一項の規定により当該昇格後の号俸に決定されることとなる号俸が二ある場合の上位の号俸又は三ある場合の最上位の号俸である職員の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による期間から三月を減じた期間とする。

4　暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し、又は降格した職員(規則第二十四条第一項に規定する異動したことにより昇格し、又は降格した職員を除く。)は、規則第二十二条第一項又は第二十三条第一項の規定の適用については、当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号俸欄の号俸を同日において受けていたものとみなす。

5　第三項の規定は、暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格した職員(第二十四条第一項に規定する異動をしたことにより昇格した職員を除く。)の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間について準用する。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

6　暫定給料月額を受ける職員に関する第三十五条第一項、第三十七条又は第四十条の規定の適用については、次の各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

7　前項の規定により特別昇給後の給料月額が一号俸上位号俸となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、当該特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料を受ける期間に通算しない。

8　第四十条の規定により暫定給料月額を受ける職員を二号俸以上上位の号俸に昇給させようとする場合には、それぞれ直近上位の給料月額への特別昇給が順次行われたものとして第七項の規定を適用するものとする。

9　前三項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号俸は、一号俸上位号俸とする。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

2　第四条第一項に規定するもののほか、施行日前から引き続き在職する職員のうち、施行日において、五十八歳以上であり、かつ、職務の等級の最高の号俸を受けている職員は、施行日以後の最初の昇給に関しては、給与条例第六条第四項の理事会が定める職員とする。

2　昭和五十四年改正条例附則第七項後段の規定による昇給は、施行日前から引き続き在職する職員が第三十四条の二に規定する年齢に達した日後において、次の各号の一に該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至ったときから、当該各号に定める期間(理事会の定める職員にあっては、理事会の定める期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、給与条例第六条第四項又は第三十三条第二項の規定による昇給の例により行うものとする。

3　施行日前から引き続き在職する職員のうち、五十八歳に達した日後に新たに職員となった者、同日後に第二十四条第一項若しくは第二十六条第一項に規定する異動をした職員で理事会が定めるものについては、前二項の規定にかかわらず、あらかじめ理事会の承認を得て、昭和五十四年改正条例附則第七項の規定により昇給させることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に、改正前の規則の規定に基づいてなされた手続、指示、承認、決定その他の処分は他の法令又は別段の定めがある場合を除くほか、この規則に基づいてなされたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。ただし、第二条の規定及び附則第五項の規定は、昭和五十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十七年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

(初任給基準表の適用の特例)

2　当分の間改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第六初任給基準表の適用については、消防職給料表初任給欄の「

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年条例第五号。以下「改正条例」という。)附則第二項の規定により昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第二項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和六十一年六月三十日までの間における改正後の規則第十九条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年条例第五号)附則第二項の規定により昭和六十年七月一日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が二に掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算二年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算一年以上」と、同項ただし書き中「一年」とあるのは、「一年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、二年)」とする。

4　改正条例による改正後の給与条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第三項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第二十二条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条第二項第一号、同項第四号及び別表第八の改正規定並びに附則第六項及び第七項の規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則第三十二条第二項第一号及び同項第四号の規定は、同各号の改正規定の施行の日以後の休暇等の期間について適用し、同日前の休暇等の期間については、なお従前の例による。

4　改正後の規則別表第八の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年三月二十九日から施行する。

(経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成四年条例第三号)による改正前の仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和四十五年条例第十一号)附則第二項から第四項までの規定による勤務を要しない時間の指定は、平成四年三月二十九日以降の最初の昇給期間の算定におけるこの規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第三十二条第二項に規定する次の各号に定める事由に含まれるものとする。

3　平成四年三月二十九日以後一年間において行う第三十五条第一項の規定に基づく特別昇給に係る勤務をしなかった日の算定における改正後の第三十六条第四号の規定の適用については、同号中「休日」とあるのは、「休日、仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成四年条例第三号)による改正前の仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和四十五年条例第十一号)附則第二項から第四項までの規定による勤務を要しない時間の指定」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成四年四月一日から適用する。

(昇格等に関する平成七年度までの間の経過措置)

2　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員をこの規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第七の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第二十二条第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第五項の規定又は改正後の規則第二十二条第一項の規定の適用を受けた職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第五項の規定並びに改正後の規則第二十二条及び第二十九条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第二十二条及び第二十九条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては改正後の規則第二十二条及び第二十九条の規定)を適用するものとする。

4　給与条例第六条第七項の規定により昇給しないこととされている職員を平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第二項の規定にかかわらず、改正前の規則第二十二条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　五十六歳に達した日後に附則第二項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号俸が改正前の規則第二十二条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の一号俸上位の号俸となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で理事会の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第三十二条の二の規定にかかわらず、二十四月とする。

(平成八年四月一日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に二回以上昇格した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の平成八年四月一日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成十三年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第五項の規定の適用を受けたもの及び理事会の定めるこれに準ずる職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第二十二条又は第二十九条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに改正後の規則第二十二条第一項及び第二十九条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ理事会の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第二十九条第二項の規定の適用については、平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間この規定中「又は第四十三条」とあるのは「若しくは第四十三条の規定又は平成四年改正規則附則第二項若しくは第九項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、理事会が定める。

(委任)

12　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、理事会が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(初任給基準表の適用の特例)

2　平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間の改正後の規則別表第六初任給基準表の適用については、消防職給料表初任給欄の「

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この規則は、平成七年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成七年四月一日から適用する。

この規則は、平成八年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、平成十年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一イ及びロの表の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表三に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対するこの規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(改正条例附則第二条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第一号)附則第二条の規定によりその者の平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第二条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第二条適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から平成十九年三月三十一日までの間における新規則第十九条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成十八年三月三十一日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の二級若しくは五級又は消防職給料表の五級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第一号)附則第二条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算一年以上、旧級が同条例附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十二条又は第二十三条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成二十六年四月一日(以下この項において「調整日」という。)以後に新たに職員となり、その者の号俸の決定について仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「規則」という。)第十三条から第十五条までの規定の適用を受けることとなる者(同日において四十四歳未満の職員を除く。)のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号俸(以下この項において「特定号俸」という。)の号数から規則第十一条第一項の規定による号俸(規則第十三条第一項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。)の号数を減じた数を四で除して得た数の年数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成二十二年一月一日前となるものの採用日における号俸は、規則第十三条から第十五条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(当該遡った日が同日の属する年の十一月一日以後である場合にあっては、同年の翌年の一月一日)の翌日から採用日までの間における規則第三十二条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間又は日におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。

(平成十九年一月一日における昇給の号俸数等)

6　平成十九年一月一日において、職員を仙南地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和四十五年条例第九号。以下「給与条例」という。)第六条第三項の規定による昇給(規則第三十五条又は第三十六条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数から一を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった者又は切替日後に規則第二十二条第三項、第二十五条第二項(第二十七条において準用する場合を含む。)若しくは第四十一条の規定により号俸を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(理事会の定める職員にあっては、理事会の定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

7　職員の基準号俸数は、規則第三十三条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

8　理事会の定める事由以外の事由によって切替日から平成十八年十二月三十一日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から同月三十一日までの期間)の六分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他理事会の定める職員については、前項第三号に掲げる職員に該当するものとみなして、前二項の規定を適用する。

9　附則第六項の規定による昇給の号俸数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月一日において職務の級を異にする異動又は規則第二十四条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

10　附則第七項第一号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号俸数の合計は、各事務部局の職員定数等を考慮して各事務部局ごとに理事会の定める号俸数を超えてはならない。

(仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

11　仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成二年規則第八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(平成二十二年一月一日までの間における昇給の号俸数の特例)

2　平成二十二年一月一日までの間における仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第三十四条第五項の規定の適用については、同項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数(当該号俸数が負となるときは、零)」とする。

(仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年規則第五号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十六年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整若しくは給与の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年一月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成二十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　令和四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の仙南地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。