2　任命権者は、条例第四条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第五条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は四時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を条例第五条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は四時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第十条第一項に規定する勤務日等をいう。第九条第一項において同じ。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、四時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、理事会の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　休息時間は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。

3　休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。

2　任命権者は、条例第九条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国等の行事の行われる日で理事会が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第八条第二項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合とする。

2　任命権者が、特例業務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の業務として任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限るる。)の規定は、適用しない。理事会が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として理事会が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、理事会が定める。

2　任命権者は、条例第八条の二第一項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第十条第一項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第四項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第十五条第三項及び第七項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第八条の二第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第八条の二第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第一号)により行うものとする。

8　前項に定めるもののほか、時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、理事会が定める。

2　条例第八条の三第一項第二号の規則で定めるものは、児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるため赴く職員とする。

2　条例第八条の三第一項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該支障が生じる日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第八条の三第一項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第八条の三第一項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前二項の場合においては、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届(様式第一号の三)により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　条例第八条の四第一項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は当該支障が生じる日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第八条の四第一項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第八条の四第一項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届(様式第一号の三)により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第八条の四第二項又は第三項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第八条の四第二項又は第三項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届(様式第一号の三)により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第五項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は、代休日指定簿(様式第一号の四)により行うものとする。

4　前項に定めるもののほか、代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、理事会が定める。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、理事会が別に定める日数とする。

3　前二項の規定にかかわらず、労働基準法第三十九条第一項又は第二項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第二項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第十二条第一項第三号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第十二条第一項第三号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第十二条第一項第三号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第一項第二号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、理事会が別に定める日数とする。

2　一時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

2　任命権者は、前項第三号の規定の適用について、連続する八日以上の期間の病気休暇を取得した職員が、その病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間(一回の勤務時間の一部に仙南地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第六号)第十八条に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他理事会が定める時間(以下「部分休業等」という。)がある場合にあっては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(以下「実勤務日数」という。)が百八十日に達する日までの間に、再度の病気休暇の申請をしたときは、当該再度の病気休暇の期間と直前の病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　任命権者は、取得した病気休暇の期間が連続する第一項各号に定める期間に達した場合において、同項各号に定める期間に達した日の翌日から実勤務日数が百八十日に達する日までの間に、その症状等が当該取得をした病気休暇の期間における病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、当該負傷又は疾病に係る病気休暇を承認することができる。この場合において、当該病気休暇の期間は、連続する同項各号に定める期間を超えることはできない。

4　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、病気休暇を使用した日とみなす。

5　病気休暇の単位は、一日又は一時間とする。ただし、病気休暇の期間の計算については、一時間を単位とする病気休暇を使用した日は、一日を単位とする病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

2　特別休暇の単位は、一日又は一時間(前項第七号及び第十三号の場合にあっては一時間又は三十分、同項第九号の場合にあっては一時間、三十分又は十五分)とする。ただし、前項第五号の二、第十五号、第十五号の二、第十七号及び第十七号の二の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　一時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

2　条例第十五条第一項の規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

3　条例第十五条第一項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇申請書(様式第八号)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第六項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第三項に基づく申出に基づき前項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇申請書に記入して、任命権者に対して申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定よる指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第四項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第四項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第三項の申出に基づき第四項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第五項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第十八条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。

2　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した二時間(育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該二時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇(第十三条第一項第三号の休暇を除く。次項において同じ。)の承認を受けている職員は、当該休暇の承認を受けている期間の始まる日から三月毎に医師の診断書を添付した療養経過報告書(様式第五号)を任命権者に提出しなければならない。

3　病気休暇の承認を受けている職員が、出勤しようとする場合は、出勤届(様式第六号)に医師の診断書又はその事由を明らかにする書面を添付して任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

4　第十四条第一項第十二号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに届出書(様式第七号)により任命権者に届け出るものとする。

5　第十四条第一項第十七号の二に掲げる事由により特別休暇を請求しようとする職員は、第一項の規定により任命権者へ申し出る際、要介護者の状態等申出書(様式第七号の二)を添付しなければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間(当該指定期間が二週間未満である場合その他の理事会が定める場合には、理事会が定める期間)について一括して申し出なければならない。

2　組合休暇の請求をしようとする職員は、あらかじめ組合休暇申請書(様式第九号)により、任命権者に申し出なければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

2　臨時的任用職員の年次有給休暇は、別表第四に定める基準により付与する。

3　年次有給休暇の単位は一日又は一時間とし、一時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合については、常勤職員の例による。

4　臨時的任用職員の特別休暇は、別表第五に定める基準により付与する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年八月一日から施行する。

(仙南地域広域行政事務組合職員の休暇に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　条例の施行の際現に廃止前の仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間等の基準に関する規則第二条第三項の規定に基づき理事会の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、第二条に定める基準に適合していない場合を除き、条例第四条第二項ただし書きの規定に基づき理事会と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　この規則の施行の日前に使用された条例による改正前の仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和四十五年条例第十一号)第七条第一項第二号の療養休暇であって、同一の事由について第十三条第一項第一号又は第二号に掲げる場合のいずれかに該当することとなるものについては、それぞれ第十三条第一項第一号又は第二号の病気休暇として既に使用されたものとみなす。

5　この規則の施行の日前に使用された廃止前の仙南地域広域行政事務組合職員の休暇に関する規則(以下「旧休暇規則」という。)第四条の病気休暇であって、同一の事由について第十三条第一項第三号に定める場合に該当することとなるものについては、第十三条第一項第三号の病気休暇として既に使用されたものとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された旧休暇規則第五条第一号から第三号の二、第八号若しくは第十一号の特別休暇であって、同一の事由について第十四条第一項第四号、第五号、第八号、第九号、第十号、第十二号、第十三号若しくは第十五号に掲げる場合のいずれかに該当することとなるものについては、それぞれ第十四条第一項第四号、第五号、第八号、第九号、第十号、第十二号、第十三号若しくは第十五号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則の施行の際現に廃止前の旧休暇規則第五条第十八号の規定に基づき任命権者が特に必要と認めた特別休暇については、第十四条第一項第二十五号の規定に基づき理事会の承認を得た特別休暇とみなす。

8　この規則の施行の日前に行われた旧休暇規則第七条第二項若しくは第九条の規定による請求又は旧休暇規則第八条第一項若しくは第八条第二項の規定による届け出であって、同一の事項について第十九条第一項若しくは第二十一条の規定による申出又は第十九条第二項若しくは第三項の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ第十九条第一項若しくは第二十一条又は第十九条第二項若しくは第三項の規定により行われたものとみなす。

9　附則第三項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に伴い必要な経過措置は、理事会が定める。

この規則は、平成九年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年六月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条及び第五条の改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第十四条第一項第二号の改正規定は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行に伴い必要な経過措置は、理事会が定める。

(仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年規則第六号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員がその子の看護のために使用した特別休暇に関する経過措置)

3　施行日前に使用された改正前の仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第十四条第一項第十七号の休暇については、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第十四条第一項第十七号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし附則第七項の規定は、公布の日から施行する。

(平成二十八年改正条例附則第二項の規定による指定期間の指定)

2　仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十八年条例第十五号。以下「平成二十八年改正条例」という。)附則第二項に規定する職員の申出は、条例第十五条第一項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を介護休暇申請書に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成二十八年条例附則第二項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間を指定期間に指定するものとする。

4　平成二十八年条例附則第二項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第二項の申出に基づき前項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇申請書に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第三項から前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成二十九年一月一日から第二項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第二項の申出に基づき第三項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第四項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり規則第十八条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　第二項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(給与条例附則第七項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する勤務時間条例の読替え)

8　給与条例附則第七項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する条例第十五条の二第三項の規定の適用については、同項中「第十八条」とあるのは、「附則第十一項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　令和二年三月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第八条の二の二第一項第二号(ハに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ハ中「五箇月の期間」とあるのは、「五箇月の期間(令和元年十一月以後の期間に限る。)」とする。

(令和元年度における時間外勤務を命ずる月数の上限の特例)

3　改正後の規則第八条の二の二の規定にかかわらず、令和元年度における時間外勤務を命ずる月数の上限については、同条第一項第二号ニ中「一年」とあるのは、「一年(令和元年十一月以降の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第三条の規定による改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第十条、第十条の二第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第十条の三の規定を適用する。

この規則は、令和五年四月一日から施行し、改正後の仙南地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第十三条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。