(趣旨)

第1条　この告示は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び仙南地域広域行政事務組合火災予防条例(昭和47年条例第7号。以下「条例」という。)並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の規定に基づき、消防長又は消防署長(以下「署長」という。)の権限に属する必要な事項を定めるものとする。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第2条　法第8条第2項の規定による防火管理者の選任又は解任の届出書は、署長に2部提出しなければならない。

(防火管理者の共同選任)

第3条　法第8条第1項の規定による防火管理者を定めなければならない防火対象物(以下「防火管理対象物」という。)(この条において自力で避難することが困難な者を収容する事業所を除く。)において、その管理について権原が分かれているもので、管理について権原を有している者(以下「管理権原者」という。)単位に防火管理者を選任することが困難である場合は、複数の管理権原者が共同して1人の防火管理者を選任(以下この条において「共同選任」という。)することができる。

(防火管理に係る消防計画の作成又は変更の届出)

第4条　省令第3条第1項の規定による防火管理に係る消防計画の作成又は変更の届出書には、防火管理に係る消防計画を添付し、署長に2部提出しなければならない。

(消防訓練実施の届出)

第5条　防火管理者は、法第8条第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による消防訓練を計画した場合は、消防訓練実施計画報告書(様式第4号)を、署長に2部提出しなければならない。

(工事中における消防計画の作成又は変更の届出)

第6条　次に掲げる防火管理対象物の管理権原者又は工事施工責任者は、省令第3条第1項に規定する工事中における消防計画を作成し、当該工事が完了するまでの間の自主防火管理等保安体制を確立させなければならない。

(統括防火管理者の選任又は解任の届出)

第7条　法第8条の2第4項の規定による統括防火管理者の選任又は解任の届出書は、署長に2部提出しなければならない。

(防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の作成又は変更の届出)

第8条　省令第4条第1項の規定による防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の作成又は変更の届出書には、防火対象物の全体についての消防計画を添付し、署長に2部提出しなければならない。

(防火管理講習)

第9条　省令第2条の3第1項に規定する甲種防火管理新規講習及び甲種防火管理再講習並びに政令第3条第1項第2号イに規定する乙種防火管理講習(以下これらを「防火管理講習」という。)を受講しようとする者は、消防長が別に定める方法により申し込まなければならない。

(防火管理講習の修了証の再交付)

第10条　前条による防火管理講習の修了証を亡失、滅失、汚損若しくは破損又は氏名の変更により再交付を受けようとする者は、別に定める方法により消防長に申請しなければならない。

(防火対象物の点検及び報告)

第11条　法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物の点検結果報告書は、消防長が別に定める方法により、署長に2部提出しなければならない。

(防火対象物の点検及び報告の特例)

第12条　法第8条の2の3第2項の規定による防火対象物の点検報告特例認定の申請書は、消防長が別に定める方法により、署長に2部提出しなければならない。

(管理権原者の変更の届出)

第13条　法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による管理権原を有する者に変更があった場合は、消防長が別に定める方法により、届出書を署長に2部提出しなければならない。

(自衛消防組織の設置又は変更の届出)

第14条　法第8条の2の5第2項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による自衛消防組織の設置又は変更の届出書は、署長に2部提出しなければならない。

(防災管理者の選任又は解任の届出)

第15条　法第36条第1項において準用する法第8条第2項の規定による防災管理者の選任又は解任の届出書は、署長に2部提出しなければならない。

(防災管理者の共同選任)

第16条　法第36条第1項の規定による防災管理者を定めなければならない建築物その他の工作物(以下「防災管理対象物」という。)(この条において自力で避難することが困難な者を収容する事業所を除く。)において、その管理について権原が分かれているもので、管理権原者単位に防災管理者を選任することが困難である場合は、複数の管理権原者が共同して1人の防災管理者を選任(以下この条において「共同選任」という。)することができる。

(防災管理に係る消防計画の作成又は変更の届出)

第17条　省令第51条の8第1項の規定による防災管理に係る消防計画の作成又は変更の届出書には、防災管理に係る消防計画を添付し、署長に2部提出しなければならない。

(統括防災管理者の選任又は解任の届出)

第18条　法第36条第1項において準用する法第8条の2第4項の規定による統括防災管理者の選任又は解任の届出書は、署長に2部提出しなければならない。

(建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の作成又は変更の届出)

第19条　省令第51条の11の2に規定する建築物その他の工作物における全体についての防災管理に係る消防計画の作成又は変更の届出書には、防災管理対象物の全体についての消防計画を添付し、署長に2部提出しなければならない。

(防災管理の点検及び報告)

第20条　法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項の規定による防災管理の点検結果報告書は、消防長が別に定める方法により、署長に2部提出しなければならない。

(防災管理の点検及び報告の特例)

第21条　法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第2項の規定による防災管理の点検報告特例認定の申請書は、消防長が別に定める方法により、署長に2部提出しなければならない。

(着工届出書の届出)

第22条　法第17条の14の規定による工事整備対象設備等の工事の着手に係る届出書は、当該設備の種類により次の各号に掲げる工事に着手しようとする日を基準日とし、基準日の10日前までに、別表第3に掲げる書類を添付し、署長に2部提出しなければならない。

(設置届出書の届出)

第23条　法第17条の3の2の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等(政令で定めるものを除く。)の設置届出書は、次に掲げる書類を添付し、署長に2部提出しなければならない。ただし、着工届出書に添付し変更がないものについてはこの限りではない。

(消防用設備等の検査を受けなければならない防火対象物)

第24条　政令第35条第1項第3号の規定により消防長が指定する防火対象物は、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のものとする。

(消防用設備等の点検及び報告)

第25条　法第17条の3の3の規定による報告は、署長に2部提出しなければならない。

(総合操作盤の設置を要する防火対象物)

第26条　省令第12条第1項第8号(省令第14条第1項第12号、第16条第3項第6号、第18条第4項第15号、第19条第5項第23号、第20条第4項第17号、第21条第4項第19号、第22条第11号、第24条第9号、第24条の2の3第1項第10号、第25条の2第2項第6号、第28条の3第4項第12号、第30条第10号、第30条の3第5号、第31条第9号、第31条の2第10号及び第31条の2の2第9号において準用する場合を含む。)ハの規定により消防長が指定する防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持台帳)

第27条　省令第31条の6第3項の規定による維持台帳は、防火管理経過、消防用設備等の構造、性能及び修理整備経過等が明確に記載されているものでなければならない。

(火気使用設備等の点検整備に関する必要な知識及び技能を有する者)

第28条　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(建築物等の避雷設備(避雷針)の指定)

第29条　条例第16条第1項の規定に基づき、日本産業規格に適合するものを次のように指定する。

(喫煙等の禁止場所)

第30条　条例第23条第1項に規定する署長が指定する場所は、政令別表第1に掲げる防火対象物のうち、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分とする。

(大規模な催しとして指定する催し)

第31条　条例第42条の2第1項の規定により消防長が大規模な催しとして指定する催しは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(防火対象物の使用開始又は変更の届出を要する防火対象物)

第32条　条例第43条第1項に規定する届出を要するものは次に掲げるとおりとする。

(圧縮アセチレンガス等の届出)

第33条　法第9条の3の規定による圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書は、当該貯蔵又は取扱いを始める7日前までに、署長に2部提出しなければならない。

(液化石油ガスの意見書交付の申請)

第34条　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第36条第2項の規定に基づく意見書交付申請書(様式第7号)は、署長を経由し、消防長に2部提出しなければならない。

(特例基準適用申請)

第35条　政令第32条又は条例第17条の3、第22条の2、第29条の6及び第34条の3に規定する特例基準適用を受けようとする者は、消防用設備等の特例基準適用申請書(様式第8号)又は条例基準の特例適用申請書(様式第9号)に必要な書類を添付して、署長を経由し、消防長に2部提出しなければならない。

(委任)

第36条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。