(趣旨)

第一条　この規則は、実施機関が保有する公文書の開示等に係る仙南地域広域行政事務組合情報公開条例(平成十六年条例第一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書)

第二条　条例第六条に規定する書面は、公文書開示請求書(様式第一号)とする。

(公文書開示決定通知書等)

第三条　条例第七条第二項及び第四項に規定する通知は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(公文書の開示の実施等)

第四条　公文書の開示を受けるものは、前条第一号又は第二号の通知書により指定された日時及び場所において、同通知書を提示しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第五条　条例第十一条第一項及び第二項に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

(情報公開審査諮問書)

第六条　条例第十三条第一項の規定による仙南地域広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会への諮問は、情報公開審査諮問書(様式第十一号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第七条　条例第十三条の二の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第十二号)によるものとする。

(公文書の写しの交付費用等)

第八条　条例第十二条第二項に規定する公文書の写しの交付に要する費用は、次のとおりとする。

(公文書の検索資料)

第九条　条例第十六条に規定する公文書の検索に必要な資料は、文書分類表、保存文書台帳その他理事会が定めるものとする。

(実施状況公表の方法)

第十条　条例第十七条の規定による実施状況の公表は、組合の広報紙に登載して行うものとする。

(補則)

第十一条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、実施機関が定める。